市立幼稚園で3年保育の早期実施を

つぎに、市立幼稚園で3年保育と預かり時間延長を早期に実施することをもとめて伺います。

市長の所信表明では「子育てするなら富田林を一層推進」し、昨年出された「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」素案を「この間の市民の皆様からのご意見も踏まえまして、ゼロベースで見直」す、との見解を示されました。

幼稚園問題をめぐっては、2018年8月に出された「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で13ある市立幼稚園中7園を廃止するという提案がだされ、子育て世代の保護者や地域で市立幼稚園を見守ってきた市民の皆さんから大きな不安のこえが寄せられました。2017年2月の「富田林市立幼稚園・保育所のあり方検討委員会」からは、「3年保育の機会を均等にするため、できるだけ早期に3歳児保育を実施し、ニーズを見極めながら預かり時間の延長を実施」することをもとめる提言が出されていました。

「基本方針素案」で市立幼稚園の廃止がうちだされて以降、1万8649筆の反対署名が集まり、地元説明会やパブリックコメントでも「地域の幼稚園をなくさないで」「市立幼稚園で3年保育と預かり保育を実施してから検討すべき」と多数の市民の声が寄せられ、昨年の12月議会に出されていた2本の請願が採択されました。

市は、「これらのご意見につきましては時間をかけて十分に検討を行ったうえで基本方針を策定」すると答弁されていました。

市立幼稚園の存続と3年保育・預かり時間の延長をもとめる市民の声を、市長がどう受け止められているのかお聞かせください。

今年10月から消費税の増税と抱き合わせで実施されようとしている安倍政権の幼児教育の「無償化」方針は、保育関係者から保育のあり方を根本からゆがめる恐れが指摘されています。保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も、補助の対象になるため、「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与えることになるとの懸念があります。

そして、「無償化」費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止・民営化にさらに拍車をかける危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いと相いれません。

市立幼稚園は幼稚園・小中学校などの地域連携や質の高い幼児教育の蓄積など大きな役割をはたしてきました。しかし、私立幼稚園で実施している3年保育を公立園でおこなわず、園児数減少を放置してきた市の責任は重大です。

パブリックコメントでも、「まず、市立幼稚園で3歳保育を実施してから検討すべき」という声が多数で、市の姿勢に対して批判が寄せられています。

幼児教育に果たす公的責任についての見解をお聞かせください。  

また、市立幼稚園での3年保育と預かり時間の延長を実現する予算の具体化を早急にもとめますが、見解をお示しください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

 市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長の早期実施は、「幼保あり方検討委員会」に私が傍聴に行った際にお聞きした中でも一番多く出されていた意見でした。市立園を減らして欲しいなどという意見は誰一人出されていませんでした。

 この度、市立園の廃園計画がストップしたことは評価できますが、それと合わせて、一番強い願いであった3年保育・預かり時間延長がそのまま棚上げになってしまっていることは非常に残念です。

 今回出された廃園計画の反対意見の中でも、「まず3年保育・預かり時間延長を実施してから考えるべき」の意見が多く出され、「それでも応募が少ないなら納得もいく」との意見もあったと聞いています。

 9月募集に間に合わせるように具体化を急ぐ必要があると考えます。

 以前に、4歳児保育を始めた時には、富田林幼稚園で先行実施し、拡げていかれたとお聞きしています。

 全ての園で一気に実施することが難しければ、たとえばいくつかの園で試験的に実施してみるというのはどうでしょうか。

引き続き、市民の長年の願いである市立幼稚園での早急な3年保育・預かり時間延長を強く要望して次の質問にうつります。

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