市政への市民の参加・参画の保障

五つ目に、市政への市民の参加・参画の保障です。

「総合ビジョン」の「基本計画」にも「市民参加」が強調されています。

市民の市政へ参加・参画する場を保障する必要があり、市の施策展開にあたって大切なことは、説明責任を果たすとともに、市民や関係する団体などの意見を聞く場を設け「住民合意」を基本とすることです。

また、パブリックコメントについても見直しが必要です。先の幼稚園「あり方基本方針(素案)」には600通を超える意見が寄せられていますが、これまでのパブリックコメントでは多くても数十通です。すでに、この制度は、形骸化していると思います。

市の付属機関の設置に関する条例や、その他の条例規定により委員会や審議会が設置されていますが、「目的達成のためにしっかり運営され機能しているのか」、「それぞれの委員会・審議会を担当している部局の意見を押し付ける場になっていないか」など絶えず検証が必要です。

市民や団体との対話を旺盛に進めるとともに、地域での「行政懇談会」などの開催も必要だと思っています。

 

以上の5つ以外に、一番懸念しているのは、「総合ビジョン」と他の計画との整合性についてです。

特に、2015年11月に策定の「第3期行財政改革プラン」、そして2018年3月に策定されている「公共施設再配置計画」と、「総合ビジョン」との関係です。

第3期行財政改革プランで、市民負担増や施策の後退につながると考えられる項目として、保育所の一部民営化、公共施設等総合管理計画の推進、幼稚園・保育所のあり方検討、施設使用料の見直し、公共下水道の受益者負担の見直し、公民館講座の一部有料化、粗大ごみ収集の有料化、下水道料金の見直しなどの項目があります。

総合ビジョンは、本来、市民の皆さんがずっと住み続けたいと思える富田林市にするための施策展開を描いています。

財政難や国の意向を理由に市民の皆さんへの行政サービスを切り捨てたり、市民の皆さん方に負担を求める計画にしてはならないと考えています。

「第3期行財政改革プラン」以外にも、すでに策定されている個別の計画があります。「総合ビジョン」で子育て、定住の場として選ばれるまちにしようとしているのに、策定されている個別計画で、その「ビジョン」に逆行するようなことになってはいけないと思っています。

これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。

政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。

長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、全ての計画の整合を図っていただくように願っています。

 

以上、これまでの多田市長の4期16年を振り返り、今後の市政について、私の希望を述べてみました。

 

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