生活の困難が拡大していることへの対応を

四つ目に、生活の困難が拡大していることへの対応です。

政府は、戦後最長の好景気期間が続いていると宣伝しています。

毎年3月議会で、市民の皆さんの「給与所得者の収入段階別調」をお聞きしています。

それによれば、非正規雇用の人が増えていると考えられ、富田林市民の2015年度の給与所得者の平均は年間455万7千円でしたが、2016年度は454万3千円、2017年度は452万1千円で、毎年、確実に減っています。

市民の皆さんが置かれている状況について、他の指標でも所得が減っているのに、市民税や国保・介護保険料など負担が増えて、特に、子育て世代の収入が減っています。

昨年の3月議会の答弁でも、市民の年間の「収入金額300万円以下の人は増加」し、「国民健康保険料や介護保険基準保険料の一人あたりの負担の増加が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されています。

2017年3月に、「富田林市子どもの生活に関する実態調査」を発表し、今後の「政策課題」として、「子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充」、「子育て世帯への家賃負担の軽減」などが必要とされています。格差社会が広がる中で、福祉や教育をどう位置づけるのか、大切な時期になっています。

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