コミュニティーの弱体化への対応を

二つ目に、コミュニティーの弱体化への対応です。

地域のことを議論できる場をつくり、新しい時代にふさわしい地域の協働をどのようにつくり出していくのか検討が求められています。

「自分たちの地域は、自分らで守る」と、地域で自主防災会が組織されていますが、ここでも高齢化が話題となっています。「老々救助ができるのか」とか、「もはや限界集落だ」との声も上がっている地域があります。

 

国は、人口減少による公共施設の統廃合を進めることを求めていますが、幼稚園や小学校は地域のコミュニティーに欠かせない施設でもあります。人口が減少している地域の幼稚園や小学校がなくなれば、若い人たちは外に出ていき、ますます人口が減るという悪循環になってしまいます。

公共施設のあり方は、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先して、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。

地域の活性化のために、各地域で様々な取り組みが行われています。私の住む地域では、ゲンジボタルの復活活動や、桜の植樹、管理が継続されています。

地域によって求められている要求は違いますが、行政と地域の共同で課題を明らかにし地道に解決の糸口を探していく作業が必要です。

本市内の商店数は、15年前の2004年に949店舗で営業されていたのに、最新資料の2016年には482店舗と半分に減っています。

行政としては地域に必要な公共施設や、公共交通を維持確保すること、買物不便地域や運転免許返上者など交通弱者の移動を支援するために、バスやタクシー代を補助すること、移動販売車や宅配サービスを促進するなどの施策展開が必要です。

 

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