今後の市政で、思い切った少子化への対応を

次に、このような成果の上に立って、今後の市政について、私の思いを述べながら次期市政に何を望まれるのかお聞きします。

 

これまで議会や、総合ビジョンを審議する際にも主張してきたことですが、市政上の今後の課題についてです。

 

第一に、思い切った少子化への対応が必要だと思います。

本市の出生数は1998年度1377人、2007年度868人に、2017年度は706人と毎年、減少してきています。

日本は今、人口減少の時代ですが、世界的に見ても高齢化はともかく、「少子化」の状況は、国の政治が大きく反映していると思います。

以前に何回か、栃木県鹿沼市の子育て支援策を紹介したことがあります。

鹿沼市のホームページには、「少子化対策など、国レベルの大きな課題が、一地方都市の対応で簡単に解決できるなどとは毛頭考えていません。ただ、一地方都市には何もできないのではなく、地方から何らかの行動を起こすことで、国としての取り組み、対応を促したい。そんな願いのあらわれが、この『第3子対策事業』です」と記されていました。

このように、人口減少や少子化について国の果たすべき役割が大きいことを前提にしつつ、地方自治体として出来ることもあります。

何よりも、子どもを産み育てられる環境整備が求められています。

 

2017年度から10年間の本市の中心「計画」となる「富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画」で、2013年に「1.14」であった合計特殊出生率を、2026年度に「1.72」にする目標を掲げています。

「総合ビジョン」では、子どもは「未来の宝」であり、「本市の課題である人口減少を抑制するためには、合計特殊出生率の向上や若年層の転出抑制に向けて、若い世代の子どもを持つ希望をかなえるとともに子育て・定住の場としての本市の魅力を高めていくことが必要」としています。

そして、「『子育てするなら富田林』というキャッチフレーズが名実ともに浸透し、本市が子育て・定住の場として選ばれるまちとなるよう、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実を図る」としています。

全国の市町村でも取り組みが進められる中、この達成には、相当の施策展開が必要です。

しかし、総合ビジョンで「合計特殊出生率の向上や若年層の転出抑制」を言いながら、昨年に策定された「富田林市公共施設再配置計画」では、「今後、ますます人口減少、高齢化が進行すると予測される」、「今後も厳しい財政状況が続く」として、公共施設の統廃合や転用を計画しています。

それを、具体化したのが、昨年夏に公表された「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの幼稚園を廃止する計画です。この計画を見直して、市立幼稚園での3年保育や延長保育の実施など、「総合ビジョン」が示した方向を、具体化することが大切だと思います。

 

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