消費税増税反対、平和の憲法を守る共同を

2月28日の定例市議会本会議で、奥田議員が代表質問をしましたので、その内容を順次紹介します。

 

 

春の統一地方選挙を前に、日本共産党は、「暮らしに希望を、力を合わせて政治を変えよう」と題して、統一地方選挙政策アピールを発表しています。

その内容を紹介しつつ、最初に国政の動向に触れておきます。

 

まず、10月に計画されている消費税率10%への増税は、暮らしも経済も壊す大増税で、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差を拡大します。

 

消費税増税の影響を緩和するために考えている政府の「景気対策」は、異常なものです。

目玉政策の「ポイント還元」は、食料品を8%に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品や買う場所などによって、実質的な税率が10%、8%、6%、5%、3%と5段階にもなり、高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという、混乱と不公平を招きます。

住宅や自動車の減税、公共事業の追加を合わせれば6兆円もの「ばらまき」です。

複数税率にともない4年後に実施される「インボイス方式」は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらすことになり、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で1000万人に及ぶとされます。

消費税増税を中止することこそ最良の景気対策です。「増税が必要」だとの立場をとる学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。

私たちは10月からの消費税増税を中止させるために、共同を広げることを呼びかけています。

 

日本共産党は、「暮らし第一」の経済政策に転換するため、大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回し、中小企業へ支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給1000円に引き上げ、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制を提案しています。

子育てと教育の重い負担を軽減することや、社会保障の削減をやめ、高すぎる国民健康保険料の負担を軽くするため、国の公費負担を1兆円増やして、「均等割」をなくし、サラリーマンの健康保険料並みに引き下げることも求めています。

財源は、消費税増税に頼ることなく、巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めるために、大企業だけが利用している優遇税制を改めることを提起しています。

大企業には中小企業並みの税負担で4兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融・証券税制の適正化で1.2兆円の財源が生まれます。消費税増税にかわる十分な財源が確保できます。

安倍政権の暮らしと経済破壊の政策の大もとには、異常な財界中心の政治があります。消費税増税と法人税減税も、劣悪な労働環境を放置して外国人労働者の拡大を急いだのも、カジノ法の推進も、財界いいなりの結果です。

財界中心の政治から、暮らし福祉を最優先する政治への転換を日本共産党は呼びかけています。

 

次に問題なのは、安倍首相がねらっている憲法9条を変える計画です。

安倍首相のねらいは、憲法9条で定めている「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、この「目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている1項、2項を「死文化」させるために、第3項に自衛隊を明記し、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです。

 

安倍首相は、国会の所信表明演説で憲法99条にある「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という規定に反して、改憲は「国会議員の責任」とのべるなど、常軌を逸した暴走をしています。

しかし、どの世論調査でも、国政に今、求める課題で「憲法改正」は最下位です。

首相は、昨年の臨時国会で憲法審査会に、自民党改憲案を提示すると主張してきましたが、国民世論と野党共闘の前に断念せざるをえませんでした。

私たちは、安倍首相の憲法改悪計画は、国民の明確な反対の意思を示しつづければ、かならず破たんに追い込むことができると考え、憲法9条改悪反対の共同を呼びかけています。

 

次に、地方自治体と国政問題についてです。

いま地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退、災害からの復旧と、次の災害を防ぐための備えなど、多くの課題に直面しています。

地方の衰退は、国の政治が招いたものですが、安倍政権は、これに輪をかけて国の制度改悪による社会保障削減や、「広域連携」、「集約化」と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、具体的には学校や病院、公営住宅をはじめ公共施設の統廃合・縮小、上下水道広域化・民営化などの政策をおしすすめています。

地方自治体が、政府の“いいなり”で住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのか、今度の統一地方選挙の大きな焦点です。

安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、地方自治体の機能を破壊する政策を引き続きすすめています。

 

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、これを保障する国・府の財源が確保されていません。

私たちは、この政治を転換し、地方自治体の自主性と、必要な財源を保障するとともに、地域住民の暮らしを守り、地域の再生をめざす取り組みが必要だと考えています。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」とは、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進により、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。

公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」を、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。

 

本市でもすでに「公共施設再配置計画(前期)」が策定されました。更には、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの市立幼稚園の廃止を計画しています。

 

安倍首相は、「国際競争力の強化」「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといって、大都市を中心に環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備など不要不急の大型開発・大規模事業、カジノ誘致合戦などをすすめています。東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博も、その「口実」にされようとしています。

他方で、老朽化した橋・道路、上下水道など生活インフラの改修など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。

通常国会での論戦が始まって、厚生労働省による毎月勤労統計などの不正調査が問題になっています。

これまでにも、裁量労働制のデータねつ造、外国人労働者のデータねつ造、森友学園問題での公文書改ざんや廃棄、加計学園での問題隠しなど次々と明らかになりましたが、政治家は責任を取っていません。

国民の思いに背を向ける安倍首相の暴走政治に、地方自治体が黙って従うばかりでは「地方自治」とは言えません。

国の悪政のもとでも、「住民の福祉の増進」を使命とする地方自治体は、住民の意思を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだと思います。

 

大阪では、「維新」府政への審判も問われます。

毎年の決算委員会で、大阪府から本市への事業補助金についてお聞きしています。

「維新」の府政になって廃止・縮小された事業は、在宅高齢者入浴補助事業24万円、訪問歯科診療66万円、小学校警備員配置補助1280万円、小児救急医療事業運営費2000万円、二次救急医療体制整備補助1400万円、商店街で実施するイベントへの補助15万円など30事業もあり、大阪府から富田林市への補助金は年間約1億1千万円の減額です。

 

福祉破壊をやめ、暮らしと福祉を第一に考えて、カジノより防災や中小企業振興に予算を回すことや、また、異常な管理・競争教育から子ども一人ひとりを大切にする教育への転換などが大きな争点になると考えています。

 

それでは、通告に従いお聞きします。

最初に、市民の置かれている状況についてお聞きします。

毎年3月議会でお聞きしている給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

 

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