学校での「学習費・視聴覚費」など保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

今年6月議会でも義務教育における保護者負担の軽減を求めました。

その時の答弁で、教育長から「本市小中学校で徴収する費用」として、「学習費、視聴覚費、児童・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などがあり、「年額、小学校で平均2万5,500円程度、中学校で平均5万6,000円程度」であることを明らかにしていただきました。

そして、教育委員会としては、「子どもたちの健やかな成長が、自身の生活環境によって左右されることのないよう貧困問題への対策が求められている中、義務教育段階における保護者負担につきましては最小限にとどめる必要があると認識」しており、「今後も消耗品等の予算確保に努めながら、保護者負担の軽減を図ってまいります」とお答えいただきました。

 

6月議会の質問の時に紹介しましたが、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立小学校約32万2,000円、公立中学校で約47万9,000円です。学年別では、公立の小学6年生で約37万5,000円、中学3年生で57万1,000円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、公立小学校約15万1,000円、公立中学校約29万4,000円とのことです。

「義務教育は無償」というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。

入学すれば、先ほど紹介したように、学校現場では「学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などの名目で費用徴収があります。学校外では、学習塾や習い事などで出費があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

 

本市教育委員会の調査資料を見ると、小学一年生で徴収されている費用について、ある小学校では「学習費」で年間3310円、その他の「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で7149円に対し、別の小学校では「学習費」1万4千円と、「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で2万1100円、市内小学校1年生の「学習費」徴収平均は9092円で、その他の費用を含めると1万7246円になります。

小学6年生で徴収されているのは、ある小学校は「学習費」7200円、その他の費用を含めて3万5860円に対し、別の小学校では「学習費」1万7404円、その他の費用を含めて6万2348円、市内小学校6年生の平均は「学習費」1万2932円で、その他を含めて4万1303円です。

中学一年生では、ある学校は、年間に「学習費」で2400円に対し、ある学校は2万5千円、全校平均で1万9400円徴収されています。

このように小・中学校現場を通じて9年間に徴収される費用は、相当な額に上ります。

学校で徴収されている費用の中で「学習費」や「視聴覚費」について、テストの印刷や紙代、また観劇などの費用だと思いますが支出を精査すれば、本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接の保護者負担やPTA会費から迂回して賄っているという実態もあるのではないでしょうか。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように改めて求めるものですが、いかがですか。

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