学校へのエアコン設置、地元事業者に仕事を

次に、学校へのエアコン設置促進を求めて伺います。

今年の猛暑による異常な暑さで、子どもたちが学校で勉強する環境は過酷なものとなっています。文部科学省は今年4月に、学校環境衛生基準を54年ぶりに改訂し、教室の望ましい温度について「17度以上28度以下」に引き下げました。

しかし、今年大阪では30度を超える真夏日は7月で28日、9月で7日ありました。11月11日の子ども議会でも、小学生からエアコン設置をもとめる要望がたくさん出されました。

私たち日本共産党議員団も議会で要望してきた、中学校の普通教室や小学校音楽室へのエアコン設置が今年度で完了します。

9月議会で小学校の普通教室へのエアコン設置促進を求め、その後は、11月に補正予算の専決があり、再来度からの稼働に向け取り組んでいくことになりました。

国の整備補助としての「冷房設備対応臨時特例交付金」を活用するとのことですが、奈良県では市町村への独自の財政支援も検討されているようです。

 

エアコンの設置・運用にあたっていくつかの点でお聞きします。

すでに設置されている中学校も含めてですが、普通教室の室温は階や日差しの具合などでそれぞれ温度が違います。改訂された学校環境衛生基準にもとづいて、夏冬ともにエアコンを稼働させるため教室の温度を確認することが必要です。

現在、学校現場では、冬の灯油代節約のためにストーブの使用を制限しているようです。冷暖房機稼働の判断は、学校現場に任せるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

小学校の普通教室へのエアコン設置事業は、総事業費で設計の委託と工事監理費、工事請負費を合わせて11億3500万円と見込まれています。

エアコンの本体の購入は一括購入ですが、設置工事は学校ごとに下請け業者が行います。地元業者がこれらの工事に参加できるよう、できるだけ分離分割発注に努力していただきたいと思います。

市の仕様書にもとづいて分離分割で地元業者が受注できれば、地元の活性化につながります。エアコンの設置工事は小規模業者でも受注しやすい業務です。

工事請負を地元業者に分離分割発注するか、一括発注の場合でも地元業者が優先して下請けに入れるように発注すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、体育館へのエアコン設置についてです。夏場でのクラブ活動などでの体育館の使用は、窓を開けて風通しをおこなっています。卓球などは強い風の日はクラブ活動にも支障が出ます。

学校施設である体育館は緊急災害時の避難所にもなります。長期間の被災者の健康を守るためにも体育館へのエアコン設置は必要です。

体育館へのエアコン設置は、文部科学省の交付金のほか、総務省の「緊急防災・減災事業債」でも指定避難所になっているところに整備することができます。起債充当率は100%、その元利償還金の70%を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%になるとされている制度です。

埼玉県朝霞市ではこの「緊急防災・減災事業債」を活用して市内15校の全体育館に2018年度からエアコン設置工事を始めています。

本市でも「緊急防災・減災事業債」を使い、小・中学校体育館にエアコンの設置をすすめてはどうでしょうか。

次に、エアコンの使用にともない電力消費も増えることになります。

今後増加する学校での電気代をまかなう上でも、太陽光発電などでの電力供給量を増やすことが必要です。

そのために、学校への太陽光発電設備の増設が必要だと考えますが見解をお聞かせください。

 

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