市立幼稚園廃止ではなく、3年保育の早期実施を

 

市立幼稚園に対する行政の役割を後退させないことを求めて伺います。

「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で、13園中7園を廃止にするという案が出され、パブリックコメントを実施されました。

当初は9月末までのパブリックコメントの予定でしたが、市の担当部局が廃止対象の園の保護者や地域の方々に説明会をする中で、パブリックコメントの期間が短すぎるとの意見が多数あり、11月16日までに延長されました。

まずは、このパブリックコメントについて、最終的に何通届き、どのような意見があったか、詳しくお聞かせください。

また、パブリックコメントで寄せられた声を受けて、どのような方針の見直しを行うつもりか、お聞かせください。

 

廃止を計画されている園について、園児数の減少、集団的保育ができなくなるといったことをあげておられます。

しかし、私立幼稚園では早くから3年保育、預かり保育を実施されており、10年間ほぼ園児数は減少していないということです。

保育ニーズも少子化と反比例して増加している今、幼稚園に預けたいと考えている保護者のニーズをまず、しっかりと把握することが何よりも大切です。

このニーズを満たす努力をまず行ってから、それでも園児数が10人を切った園については考える、といった風に、廃止ありきで3年保育・預かり保育を先送り実施するのではなく、優先順位を入れ替えるべきだという意見や、まず人数が減っている園から3年保育を実施し、様子をみるべきだという意見などを、幼稚園の保護者からもお聞きしています。

 

いま出ている幼稚園の統廃合計画は、「公共施設再配置計画」の一環であり、今後は幼稚園だけではなく、小学校の統廃合や公共施設全ての統廃合問題にも発展しかねないと市民の方々から不安の声が上がっています。

公共施設再配置について市が行った市民アンケート結果によると、「幼稚園・保育所の統廃合」について、「統廃合を考えるべき」と答えた人が44.9%に対して、「幼稚園・保育所はできるだけ維持すべき」が49.8%と多数です。

また、基本方針が発表されて、市民の皆さんが急きょ反対署名の運動に立ち上がりました。約1ヶ月余でというわずかな期間で、18527筆の署名が集まり市長に提出されたとお聞きしています。

また、「幼稚園と保育所をよりよくする会」や、「要求とまちづくりの会」からも、要望署名が提出されています。

いま、多くの市民の方々が、このようにして運動をされています。これらの声をどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

3年保育を実施するのに必要な予算と必要な教諭の人数についても、お聞かせください。

園児数が減る理由は、少子化ではなく、3年保育や預かり保育といった保護者のニーズを満たす保育行政になっているかどうかにあると言えます。

そこで、この項の最後に、私たち日本共産党議員団は、廃園ありきではなく、本市市立幼稚園での3年保育や預かり時間の延長をまず早急に実施すべきと強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

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