憲法改悪、消費税増税を許さない

11日に12月定例市議会で会派代表質問が行われ、日本共産党議員団からは岡田議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

本市でも新年度予算編成作業が進められていますが、その背景となっている国政の問題について触れておきます。

 

まずは、安倍首相が消費税を来年10月から10%へ引き上げることを明らかにし、増税をめぐる論議が活発になっています。

消費税は、1988年に導入決定が強行され、1989年4月に税率3%で開始され30年になろうとしています。その後、5%、8%と引き上げられてきました。

歴代の内閣は、消費税について、国民が「広く、薄く」負担する「公正・公平」な税金で、「安定した財源の確保」や「社会保障制度の充実」に使うと宣伝してきました。

しかし、消費税は国民の食糧など日常生活用品を含め、原則としてすべての取引に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる課税制度です。

一方で、消費税導入と同時に直接税と間接税の直間比率を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げ、更に所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」が実施されたため、大企業や高額所得者を優遇する制度になりました。

消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に対し、大企業の法人税などへの優遇税制による減収は281兆円にもなります。

結局、消費税収の8割は、おおもうけしている大企業の法人税などの減税による減収の穴埋めに使われ、政府が言ってきた「安定税源」や「社会保障のため」には使われていません。

安倍首相は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税を実施しています。

政府は、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込み、8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と宣伝してきました。

ところが実際には、消費税を増税しても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、国民健康保険料や介護保険料は値上げされ続けています。

 

本市の国保料の推移をみると、1999年度の一人当たり保険料は7万522円でしたが、2001年度は8万6653円に、2006年度は9万1228円、2017年度は9万8322円と上がり続けています。

介護保険料も、2000年度に一人当たり基準保険料9320円で開始され、3年ごとに値上げとなり、2015年度から7万1940円、2018年度からは8万580円にもなっています。

本市が支払った消費税額も、5%の時代、2013年度は約7億8760万円、8%の2017年度決算では約14億7120万円、そして10%になれば約18億4千万円程度になるとの試算が示されています。

安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を8%に据え置く複数税率を導入することやカード利用で「ポイント還元」、「商品券発行」などを計画していると報道されています。しかし、制度が複雑すぎて混乱することは必至です。

これまで、消費税増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。消費税増税は、国民の暮らしを壊し、景気悪化を招くものであり、直ちに中止すべきです。

 

次に、安倍内閣の一番問題なのが、国会に自民党の憲法改悪案を出すと言っていることです。

安倍政権は、これまで、「戦争する国づくり」を進めてきました。話し合いによる平和外交ではなく、「戦争法」とも言うべき安保法制の強行、そして沖縄県民の選挙による明確な反対の声があるのに辺野古新基地建設を実施しています。さらにアメリカ・トランプ大統領の言いなりにミサイル迎撃システムを配備する計画です。

憲法9条を変えれば、海外での武力行使が無制限になります。日本共産党は、安倍内閣による戦争する国づくりを許さず平和の憲法を守ることを呼び掛けています。

 

次に、地方自治体をめぐる動きですが、台風、豪雨、地震など防災・災害対策の強化とともに、医療や介護、子育て、地域振興など住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」として果たす役割はますます重要になっています。

ところが安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治体の機能を破壊する政策を引き続きすすめています。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、これを保障する国・府の財源が確保されていません。

私たちは、この政治を転換し、地方自治体の自主性と、必要な財源を保障するとともに、地域住民の暮らしを守り、地域の再生をめざす取り組みが必要だと考えています。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」とは、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしており、日常生活に欠かせない水道事業にも、民間企業参入を狙っています。

すべての公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。

本市でもすでに「市公共施設再配置計画(前期)」が策定されました。更には、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの市立幼稚園の廃止を計画しています。

私たちは、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」の方向ではなく、地方の基幹産業である農業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を、政府が支援するべきだと思います。

市の今後の対応として、これまでの市民や関係団体の努力で築き上げられてきた行政水準を後退させないために、国や大阪府の動向にご留意いただくようお願いしておきます。

 

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