買物弱者、買物不便地域への対応策を

次に、買物弱者、買物不便地域への支援策を求めて伺います。

私たち議員団は、以前に、移動販売用の車を市で用意し、サバーファームによる移動販売の実施を求めたこともありました。

2015年3月議会では、「金剛地区活性化を求める」質問の中で、周辺からの買い物客を金剛団地内の商業施設に送迎する交通手段の確保を求めました。

また、同じく2015年3月議会の建設消防常任委員会で、河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村において、「買物困難者支援事業」が取り組まれ、希望する町会などへ移動販売車が週1回巡回していることを明らかにしていただきました。

そして、2015年3月16日、議員団から市長に「買物困難者・地域への支援事業の取り組みを求める要望書」を提出しています。

経済産業省の「商業統計」では、日本国内の小売業の店舗数は1980年代前半から減り続けています。

今年6月28日に経済産業省が公表した、「平成28年経済センサス活動調査」によれば、富田林市の商業事業所数は562で、そこに働く人は4270人とのことです。大阪府発行の市町村ハンドブックで、過去の資料を見ると2002年は971事業所で6882人が働き、2007年には837事業所に6128人が働いていました。このように本市の商店数は、激減しています。

 

買い物が不便になると、その地域で暮らしにくいことにつながり、暮らしにくい地域から人は流出していき、過疎化、人口減少と悪循環につながっていきます。この悪循環を断ち切るためにも、買い物支援策は必要な事業です。

2015年の3月に、経済産業省は「買物弱者応援マニュアル」を出しました。

そこでは、全国の買い物弱者数を約700万人と推計しています。そして、全国の先進事例を、家まで商品を届ける「宅配」や、「買物代行」「移動販売」、家から買い物に行けるように「移動手段の提供」など具体的な事例紹介と取り組み方を示しています。

この間、特に、お年寄りで自動車を運転できない方から「買い物の不便を何とかしてほしい」との声が多く寄せられています。バスの便のあるところでも、自宅からバス停まで歩いて商業施設に一番近いバス停で降りて買い物を済ませて、帰りは重い荷物を持って自宅まで歩くことは、お年寄りには大変なことです。

今年3月に農林水産省が、「食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果」を発表しました。

それによれば、「964の市町村が何らかの対策が必要」と答え、「594の市町村で何らかの対策を実施」しているそうです。そして、「対策の内容は、『コミュニティバス・乗合タクシーの運行等への支援』が最も高く、『移動販売車の導入・運営に対する支援』が増加傾向」にあるとのことです。

2016年6月議会で、買い物支援対策を求めた際には、「近隣市町村で行われる事業者による移動販売やインターネットによる宅配への支援、先進的な事例として、高齢者支援施設等と商店会が連携し、買い物代行サービスや買い物不便者への宅配サービス事業など、参考となるさまざまな方法を模索しているところで、関係各課で調整を図りながら、引き続き実現可能な方法について検討」するとのご答弁でした。

そこで、改めて現存する商店や移動販売事業者に配慮した手法により、買い物困難者・地域への支援を実施することを求めますが、見解をお聞かせください。

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