防災体制、避難所の充実を

次に、防災体制の強化を求めて伺います。

これまで全国的には、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震、そして2011年の東日本大震災を経験し、2016年4月に発生した熊本地震、今年6月の大阪北部地震などの地震災害とともに、7月はじめの西日本豪雨、そして7月末の台風第12号による大雨、そして先週の台風第21号など、災害は毎年のように起こっています。

今後も、大きな地震や大型台風の発生など、これまで経験したことのない事態が頻発することを予測し、「想定外」の状況をつくらないよう、自然災害への対策強化で市民の命を守ることが求められます。

私たち議員団では、何度も防災問題について議会で取り上げてきました。

最近では2016年3月議会で、住宅の耐震補強の促進や、同報系防災無線の改善、関係団体との応援協定の締結の促進、住宅用地震感知ブレーカーの普及、食糧備蓄の再検討などを提案しました。

また、2015年3月議会では、崖地防災工事補助事業の拡充、2014年9月市議会では、地域防災計画の見直し、災害警戒本部の体制強化、避難指示など情報伝達の強化、地域集会所を一時避難所として活用する、高齢者施設との連携などを取り上げました。2014年3月議会では、消防団の強化、2012年12月議会では、教育施設の非構造部材の耐震化、2012年9月議会でも、避難の呼びかけの手法、避難所への移動手段、地域別防災マップの作製、要援護者支援体制の強化、防災部門や消防職員の増員などを提起してきました。

 

内閣府が2016年4月に改定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、「被災者に対する男女別のトイレ・更衣室・洗濯干し場や授乳室の設置等によるプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保のほか、子どもの遊び場、学習のためのスペースの確保等、生活環境の改善対策を講じること」を示しています。

そして、具体的な「設備や備品」として「畳、マット、カーペット、簡易ベッド」「間仕切り用パーティション」「冷暖房機器」「洗濯機・乾燥機、洗濯干し場」、「仮設風呂・シャワー」「テレビ・ラジオ」「簡易台所、調理用品」などを求めています。

同じく4月15日に、内閣府は「平常時にしておくべきこと」として示しているのは、「指定避難所とその地域における住民等による組織をつくり、訓練等を通じ、災害時に避難所を円滑に開設・運営できるようにしておくことが必要」としています。

 

私たち議員団は、先ほど述べたように、全国各地で災害が発生するたびに、本市での取り組みの強化を求めてきました。この間の教訓として、「自治体に求められているのは、住民の生命を守り、避難生活を支える業務を遂行するための事前対策だ」と言われています。

本市の防災計画では、「防災拠点機能等の確保、充実を図る」、「市は、避難所を指定、整備する」とあり、現在、指定避難所は学校施設など41カ所、うち福祉避難所としては「けあぱる」の1カ所を指定しています。

地震などの被災後に住めなくなって避難所を利用する場合や、台風や豪雨などによる浸水や土砂災害が想定されている地域の方が事前に避難される場合など、避難所の持つ意味合いが異なります。

私たち議員団では、全国の被災教訓からも、指定避難所だけではなく、保育所や幼稚園を含め、全ての公共施設や地域の集会所を避難所として活用することを提案してきましたが、改めて見解をお聞きします。

事前に避難したいが、「遠くて行けない」との声も多く聞かれます。何よりもこの間の本市における避難所の利用者数は、非常に少ない状況です。

近くの集会所や避難所に指定されていない公共施設も活用することを検討するべきだと思います。

2016年6月議会のご答弁では、「避難所まで距離がある地区もありますことから、市民の方が、できるだけ安全で速やかに避難できる避難所の整備に向けて、保育所や幼稚園、さらには協力していただける民間施設などについても検討」していくとのことでしたが、検討状況をお聞かせください。

 

また、停電に備え、現行の指定避難所とともに、全ての公共施設の電源を、太陽光や風力発電などにより確保することについては、「今後の新たな技術の動向に注視し、先進市の事例なども参考に調査研究する」とのことでした。

現在、公共施設、学校、園への太陽光発電及び蓄電装置の設置状況はどのようになっていますか。それらがどのように利活用されているのかもお聞かせください。 

公共施設や自治会集会所等への太陽光発電・蓄電池の設置、増設を求めますがいかがですか。

「市民共同発電所」事業が、太陽光発電で全国に多くの事例があります。改めて見解を求めておきます。

 

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