生活保護世帯にエアコン購入支援を

今年のように猛暑が続くことによって、特に心配なのが、生活保護世帯など経済的理由でエアコンを設置できない世帯や、エアコンがあっても電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。

厚生労働省は6月27日に、今年4月から生活保護受給を開始した世帯のうち、自宅にエアコンがなく高齢者や子どもなどの「熱中症予防が必要とされる人」がいる場合は、一定要件を満たせば5万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めることを決めました。

しかし、これでは3月までに生活保護を受給開始した人は対象外であり、不十分です。熱中症の危険のある人は4月以降の申請者だけに限られるはずがなく、すべての生活保護受給者にエアコン購入費の支給などを認めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 

生活保護受給世帯は原則、日用家電を自力で調達しなければならず、それでは最低限の暮らしを下回ります。しかも、安倍政権のもと生活扶助費は2013年、今年と2回で総額1100億円も引き下げられ、住宅扶助基準の引き下げや冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減で追いつめられています。

憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態をただし、カットされた生活扶助基準の復活とともに、夏季手当創設は不可欠であり、安倍政権が10月から強行を狙う扶助基準のさらなる引き下げは、ただちに中止を決断すべきです。

生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。

困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれますが、「災害」級の猛暑から住民を守るため、エアコン設置への補助、冷房代助成などを国に対して要望していくとともに、自治体として積極的に検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください

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