国民の暮らしを痛めつけ、平和の憲法改悪まで計画する安倍政権を許さない

先週の台風21号や北海道での地震など、この間の災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

さて、9月11日に開催された市議会本会議において、日本共産党議員団を代表して田平議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

7月まで延長された通常国会は、戦後かつてないほど異常な国会となりました。安倍内閣は、多くの疑惑を指摘され深刻となった森友・加計学園問題などの国政私物化疑惑にひたすらフタをする態度を取りながら、国民が強く反対する法案を強引に押し通しました。

豪雨災害が発生し7月9日に6野党・会派の党首が、「総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むこと」を強く求めました。

ところが安倍政権の対応は、野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先にして、災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間にわたり国会に張り付け、「人の命より賭博を優先するのか」、「米国のカジノ企業ひも付きの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行するのか」と、安倍政権の暴挙に対して、怒りの声が広がりました。また、党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押ししました。

安倍政権のもとで、財務省による森友学園関連の書類改ざん、虚偽答弁、自衛隊海外派兵の日報隠ぺいなど、国会と国民をだまし続け、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされてきました。

さらに、安倍政権が、戦後積み上げられてきた労働法制の土台を覆す「働き方改革」一括法を強行成立させました。

とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制を取り払い、いくら残業をしても残業代を1円も払わなくてもよい、文字通りの「残業代ゼロ制度」であり、異次元の大改悪です。

しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚したうえ、「高プロ」についての「労働者のニーズ」なるものも虚構だということが明らかになりました。

国政問題の最後に、憲法改悪のたくらみです。

朝鮮半島で開始された平和への話し合いの流れに逆らって、「戦争する国づくり」への暴走を続けていることです。

これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。戦争法ともいうべき安保法制の強行、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画など大軍拡、沖縄県の辺野古新基地建設、憲法9条改定計画など、すべてにおいて北朝鮮の「脅威」があおられました。

沖縄の辺野古新基地も同様です。アメリカ側は沖縄に駐留する海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。安倍政権も、「朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近い」ことをあげ、だから「辺野古が唯一の解決策」だとして沖縄県民に押し付けてきました。

しかし、いま開始された平和の流れが成功をおさめたら、「北朝鮮の脅威」という「戦争する国づくり」の口実が、どの問題でも成り立たなくなります。アメリカの元国防長官だったウイリアム・ペリー氏は、「北朝鮮の脅威がなくなれば、海兵隊が日本にとどまることの是非さえ問題になる」と述べています。

いま日本政府に求められているのは、平和の憲法を持つ国として、唯一の戦争被爆国として、北東アジア地域に平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することです。平和の流れに逆らう「戦争する国づくり」への暴走を続ける安倍政権を、これ以上続けさせるわけにはいきません。

私たちは、安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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