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活動報告


2016/09/13
同和行政の終結を
人権協への委託事業の見直しを
9月市議会での日本共産党議員団質問より抜粋

次に、同和行政の終結を求めて伺います。
 1969年に制定された同和対策事業特別措置法は13年間の時限立法として施行され、2002年3月末に国策としての同和対策事業は終了しました。
地域の環境改善がすすみ、1986年の地域改善対策協議会の基本問題検討部会では同和対策について、「永続的に講じられるべき性格のものではなく」、「可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格」のもの、との認識を示しています。
 富田林市でも行政の努力や運動の成果で、地域環境の整備が整いました。
 この間、日本共産党議員団では、残されている同和問題のひずみや課題について議会で取り上げてきました。それらが解決されたのかどうか改めて伺います。
市は、若松町にある市営住宅の「住宅管理」を人権協議会に委託しています。家賃徴収が委託業務に含まれ、その際に、運動団体である部落解放同盟の同盟費や解放新聞の新聞代が同時に集金されていました。そして、その業務は住民が交代で集金していたため、生活保護世帯や、減免世帯などの情報とともに誰が解放同盟員かが知られてしまうなど、重大なプライバシー侵害問題を引き起こし、集金を担当した人には委託料が支払われていなかったことも明らかになりました。
人権協については市の監査委員から、「その中には人権協議会に委託する必要あるのか疑問なものも含まれていると考えられる」と指摘されています。
 市は、人権協への事業委託について再検討するべきではないでしょうか。
  
次に、住宅入居の問題ですが、同和対策の改良住宅として建設が始まった若松市営住宅も、その役割を終え、市営住宅として広く市民に開放される時期に来ています。38億円を投じて建て替えられる若松住宅は、新たに外部の市民が入居することができません。
現在住んでいる人の身内しか新たに入居できないよう募集の枠を設けてしまい、自由な混住がすすむことに逆行することになっています。市の行政は、どの市民にも平等に機会を提供できる公平な行政であるべきです。
住宅政策についても、市民の中に分断を持ち込むことなく、すべての市営住宅の入居募集に差別が生まれないようにすることが重要だと考えますがいかがでしょうか。

次に、市の施設である人権文化センターの一室にある人権協の部屋を、部落解放同盟が事務所として使用していた問題です。
監査委員の指摘もあり、2009年に支部の看板を撤去し支部が退去したとされていましたが、その後も、運動団体の議案書や封筒にも連絡先として住所・電話が人権協内と明記されていました。
この問題には地域の住民から住民監査請求が起こされ、監査委員からも「人権協議会が人権文化センターを富田林支部の連絡先とすることを容認するかのような使用を継続しているのを放置することは許されず、疑わしい事実の解消にむけて厳格な対応が求められる」との意見がありました。
市は人権文化センターの使用について、特定の運動団体との関係を正すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。




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