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活動報告


2016/09/13
教育環境の充実を求めて
学力テスト問題、給食、教師の長時間労働など問題山積
9月市議会での日本共産党市会議員団の質問より

次に、教育環境の充実を求めてうかがいます。
総務省統計局が公表している「統計でみる都道府県のすがた2016」によれば、大阪府は、小学校教員1人当たりの児童数が47都道府県中9番目に多く、中学校教員1人当たりで7番目に多い状況です。不登校により中学校を長期欠席している生徒数の比率が3番目に高く、予算で児童一人当たりの小学校教育費43番、生徒一人当たりの中学校教育費45番目の少なさです。
大阪府は、安倍政権の「教育改革」を先取りして、2012年に首長が教育に介入できる「教育基本条例」を制定しました。「大阪の教育は10年以上後退させられた」、「大阪から教師がどんどん離れていく」と、大阪の教育を危惧する声が、教育関係者から上がっています。
問題なのは、第一に、異常な競争と強制を大阪の教育に持ち込んだことです。
全国学力テスト対策を市町村に押し付け、大阪府独自の学力テストも実施し、競争教育に拍車をかけています。教育行政がやらなければならないのは、子どもと学校に異常な競争を押し付けることではなく、教育環境を整備・充実することです。

問題の二つ目は、「国旗・国歌」を憲法に違反し、学校現場に強制する「国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を強行したことです。これによりある高校の校長は、卒業式で教職員が「君が代」を斉唱しているかどうかを「口元チェック」までしました。
三番目に、子どもと教職員、学校への管理・統制の強化です。
「維新」の府政になってから、毎年くるくる変わる大阪府立高校入試制度に対して、府内各地で中学生や保護者・教職員に大きな混乱と不安を引き起こしていますが、さらに火に油を注ぐように、中学校の「チャレンジテスト」が問題を噴出させています。
大阪府教育委員会は、2014年度より中学校1・2年生を対象に大阪府独自の「学力テスト」を開始しました。自治体ごとの平均点を公表することについて、実施前から問題点が指摘されていましたが、昨年度本格実施されテスト結果が個人評定や入試の内申に影響することになりました。
本格実施となった中学1・2年生の府「学力テスト」によって、それぞれの中学校が責任を持って行ってきた生徒の成績評定が、無理やり変更を強制され、学校現場や保護者の方々からも怒りの声が噴出しています。
学力に表れにくい部分も評価するのが内申点だったはずです。しかし、日常の授業でいくら頑張っていても、「学力テスト」で点数が取れなければ高校入試にかかわる内申書の評定は下げられ、逆に、授業態度が悪く、遅刻や欠席、宿題未提出があっても、「学力テスト」で点数さえ取れば、「5」や「4」の評価が付けられるという、日頃の頑張りを無視した、不公平なものになってしまいます。
英語の評定が1学期・2学期ともに「5」の評価だった生徒が、「学力テスト」の点数が44点であったために2ランクも下げられ、内申書の学年評定が「3」に落とされるといったように、たった1回のテストで1年間の評定がひっくり返される事例が発生していると聞いています。

大阪府独自の中学3年生の学力テスト「チャレンジテスト」が、今年6月に、国語、社会、数学、理科、英語の5教科で実施されました。
中学1・2年生の「学力テスト」が生徒個々の内申書評定を決める個人戦であるのに対して、中学3年生では各学校の評定平均が決定される団体戦と言われ、学校の平均点が入試に大きく影響を与えることになります。
問題なのは、新たな競争を子どもと学校に押し付けることです。
全国学力テストの平均正解率が高かった学校には、高校入試の内申点で高い評点をつける生徒を多くすることができるために、学校間に新たな競争が持ち込まれます。
子どもたちにとって、中学2年生は、1月に府独自の学力テスト、3年生に進級して4月に全国学力テスト、6月に府独自の学力テストと半年間に3回のテストが連続します。学力テスト前後に、学校が行う中間・期末テストがあることを考慮すれば、生徒への負担は非常に大きなものがあり、学校行事への影響も考えられます。

また、全国学力調査の問題を扱った1976年の最高裁判決で、全国学力調査は行政調査としての性格を持ち、「個々の生徒の成績評価を目的とするものではなく、教育活動そのものとは性格を異にするものである」と述べています。教育行政が実施する学力調査結果は、生徒の成績評価に直接的であれ間接的であれ使用しないことを原則としており、学力調査の原則から逸脱するものです。
大阪教職員組合は、府教委に対して「チャレンジテスト」の廃止・撤回を求め、市町村の教育委員会には参加しないように求めています。
本市で、「チャレンジテスト」への参加に踏み切った理由と、府独自の学力テストについての見解をお聞かせください。

府教委は、内申書の評定を絶対評価にすると主張しながら、実際には「公平性を担保する」として府全体の中学生を対象とした究極の相対評価を強行しています。これは、子どもや父母、府民をだまし、愚弄するものと言えます。
中学校教育は、高校受験、大学受験のための準備期間としてだけ存在するのでしょうか、クラブ活動に打ち込むことや、友だち同士助け合うこと、そして、様々な想像力を伸ばす心の教育というものが置き去りにされているのではないかと思います。
子どもたちは、大学受験のための高校、高校受験のための中学チャレンジテスト、テストでいい点数をとるための家庭教師や塾、塾に入るための試験、小学生、幼稚園児から受験戦争に巻き込まれています。
私たちはテストで測れない、人間らしさこそ、追求すべきことだと考えています。現在の日本のテスト至上主義では、全人格的な視点で人材を求める世界には通用しないのではないでしょうか。
「チャレンジテスト」の点数だけで子どもたちを評価し振り分けるもので、凝り固まった大人のエゴとしか思えません。子どもを型にはめ、想像力の羽を広げるチャンスをつぶすものだと考えています。
文科省の「全国一斉学力テスト」及び大阪府の中学統一テスト(チャレンジテスト)を実施しないよう、国・府に要望するとともに、富田林市での実施は一刻も早く中止することを求めますが、見解をお聞かせください。

また、先ほどの質問でも触れた本市の「教育大綱素案」で、「グローバルな人材」を強調していますが、教育委員会が考えている「グローバルな人材」というのはどのような人のことでしょうか、見解をお示しください。

次に、学校現場における労働環境改善を求めて伺います。
先月、朝日新聞出版の雑誌AERAが、「教師のSOS」、「先生が忙しすぎる」との見出しで「大特集」を掲載しました。
記事では、独自の調査や各種の研究調査に基づき学校現場の実態を伝えています。「勤務時間は『世界最長』」なのに、「書類作成、集金、研修…授業準備の時間なし」、「日本は国際的にみても、教育予算が少なすぎる。OECD諸国並みの少人数学級を実現すべきです。本気でコストをかけないことには、教師の多忙問題の解決は不可能」と紹介されています。
教職員の時間外勤務は年々増加し、深刻な状態となっています。時間内に消化できない膨大な業務量を抱え、過重労働や長時間労働が常態化しており、余裕もなく閉塞感が強まりメンタル不全に陥る職員があとを絶たない状況があるとお聞きしています。
多くの学校では、勤務時間を過ぎて会議や打ち合わせが行われ、夜遅くまで残って仕事をしたり、持ち帰り仕事をする教職員が増えています。
教員一人当たりの仕事負担が重くなっているのが原因ではないでしょうか。
体調不良で休んだ先生の、「代替え教員の配置が遅い」というようなこともお聞きしています。
その間の授業は、どうされていたのか、「遅い」ことが当たり前になっているのであれば、今すぐ対策をとらないと、子どもたちの授業にも影響があり保護者の学校に対する信頼も損ねます。今後の対策について、見解をお聞きします。

また、「法」に定められた「休憩時間」をとれるようにすること、すべての公的な会議を勤務時間に終えられるようにすることなど、職員の疲労回復と安全確保のため、勤務時間の軽減が必要です。
そのための処置として、業務に見合った教員定数の増加が不可欠と考えますが、見解と今後の対策についてもお聞かせ下さい。

次に、少人数学級についてです。
現在、富田林市では、小学1年、2年、6年生と、中学3年で、35人学級が実施されていますが、支援学級に入っている子どもの数がカウントされていません。
ある学校の学年で8人の支援学級の生徒がおり、合計で78人なのに2クラスのまま、1クラス39人となっている状況など、「35人学級」になっていない事例があるようで、すぐに改善する必要があると考えますが、どのようにお考えですか、見解をお示しください。
少人数学級については、学校現場や保護者からも評価されている事業です。
今後、少人数学級をさらに広げていくことについての見解をお示し下さい。


次に、学校給食の充実を求めて伺います。
国民の実質賃金が4年連続で下がり、若い人たちの長時間労働・不安定雇用がすすみ、市の子どもの出生数は下がり続けています。子育て世代の暮らしを応援するために、学校給食の無料化や就学援助制度の拡充をすすめることが必要です。
学校給食法では、第一条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とし、第二条で「日常生活における食事について正しい理解を深め」、「望ましい食習慣を養う」、「学校生活を豊かに」するとして、給食は教育の一環であると定めています。
憲法第26条で定める「義務教育は無償」という原則を実施するうえでも、学校給食費の負担軽減は重要な課題です。
就学援助は、学校教育法第19条に基づき、保護者の経済状況により就学困難と認められる家庭に対して、通学用品、学用品、校外学習、修学旅行、学校給食などの費用について援助を行う制度です。

私たちは、中学校給食費を就学援助の対象とすることを求めて、これまで議会でも取り上げて、市の答弁では「大阪府内で選択制の給食に対し就学援助を行っている自治体がない」、「選択制の給食において、給食を利用されている一部の家庭のみに援助を行うことは、公平性の点から問題がある」との答弁でした。

しかし、現在では、選択制の給食を実施しているお隣の河内長野市や茨木市・枚方市などでも、中学校給食費を就学援助の対象とされています。
保護者の経済的な理由で子どもの教育環境が左右されることのないようにするためにも、本市においても中学校給食費を就学援助の対象とするよう改めて求めますが、見解をお示しください。

また、「義務教育は無償」の原則を堅持するうえでも、学校給食の無料化は検討の課題だと考えます。全国的には、すでに実施している自治体もありますが、学校給食の無料化を段階的に実現するため、本市で第三子からの給食費無料化について検討してはどうでしょうか、見解をお聞きしておきます。

次に、2年後に完成予定の、新学校給食センターについて伺います。
私たち議員団は小学校給食を、センター方式から自校方式に転換することを求めてきました。
それは、自校方式により、行き届いた教育の一環として充実させることができる、災害時に避難所となる学校施設で温かい食事などを提供できる、地元農産物の活用を促進できるなどのメリットがあるからです。しかし、第1給食センターが閉鎖され、第二給食センターあとに建設される「新給食センター」に統合されようとしています。
そこで、学校給食のあり方や新しい施設について、学校現場の教職員や児童・保護者の方々など関係者からの十分な聞き取りや説明ができているのでしょうか。これまでの経過をお聞かせください。

また、本市には、81人のアレルギー除去食を必要とする児童がいます。子どもによってアレルギーを起こす食材が異なります。
アレルギー除去食は給食センターで管理されるのではなく、保護者が献立表を見て学校に連絡して学校に運ばれてから教室で献立からアレルギー食材を除去し、担任の先生が教室で最終チェックをするとお聞きしています。
アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和するためのエピペン注射も学校に用意されているそうですが、重大な事故を防止するアレルギー除去食の対策は充実するのでしょうか。

さらに、統合されることにより、給食センターや学校に配置されている栄養士や栄養教諭の体制が後退しないのか、第2給食センターの解体工事のアスベスト対策など工事計画の安全性についてもお聞かせください。




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