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活動報告


2016/09/13
「新たな総合ビジョン」など次々に計画
各種の計画の整合性を図ること
9月議会での日本共産党議員団の質問より
現在進められている各種の「計画」作業と、次期の「新たな総合ビジョン」との関係、整合性についてお聞きします。
今年度末で、市の「基本構想」である「第4次総合計画」が期限を迎えるため、次期の「新たな総合ビジョン」を2016年度末までに策定するため作業が開始されています。2017年度から10年間の市の中心計画となるものです。
すでに、市民アンケートにつづいて、「市民の意向を、より幅広く把握することを目的」にした「市民ワークショップ」や、有識者、関係団体からヒアリングも行われています。
また、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、今年、2016年3月末に「富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が「5年間の目標」として策定されています。同時に、「富田林市人口ビジョン」も示されました。

次に、「富田林市公共施設等総合管理計画」を、今年、2016年3月末に策定しています。これは、2040年までの公共建築物や、道路、橋、上下水道などインフラを含むすべての公共施設の維持管理や統廃合・整備の「基本計画」です。
基本的な方針としては、「量から質へ」の名のもとに、「市民一人あたりの公共建築物の延床面積を現況と同程度維持することを目標とし、総量の最適化」を推進するとしています。
つまり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることになる懸念を持っています。

市は、この「基本計画」を実践するため「課題を整理し、対応方法を示す行動計画」となる「富田林市公共施設再配置計画」を、今年度、2016年度中に策定するための作業を開始しています。
この「公共施設再配置計画」の計画年度は、「10〜15年間」としています。
「公共施設再配置計画」づくりのために実施中の「市民アンケート」では、具体的な施設名で「公共施設の複合化・集約化」について設問し、「小・中学校」や「幼稚園・保育所」の「統廃合」についての意見なども求めています。
そして、今年末に「素案」を示し、来年1月にパブリックコメントを実施する予定です。
「市民アンケート」では、保育所・幼稚園や、小・中学校の「統廃合」も含まれており、これらは本市の将来や、市民の生活に多大な影響を与えるものです。
公共施設の「設置目的」から「存続・廃止」を考えるのではなく、維持コストを優先し施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。
公共施設の今後の在り方を検討する際には、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にする必要があります。
  
次に、「教育大綱」ですが、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正を受け、「本市の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策について、その基本となる理念や方針を定める『教育大綱』の策定に取り組んでおり、素案」をまとめたことを発表し、パブリックコメントが実施されました。
以前、教育委員会は、国や地方自治体首長から独立した機関でしたが、「法」改正により、独自性をなくし、国と首長の支配下に置かれることになりました。
この状況下で大切なことは、@教育委員が、保護者や子ども、教職員などの要求や不満を把握し、自治体の教育施策を改善する。A教育委員会の会議を公開し、教育への見識や専門性を持つ人物を配置する。B政治介入を排除し、教育の自主性を守る。C憲法と子どもの権利条約の立場を大切にすることだと考えています。

次に、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」を設置し協議が開始されています。
市は、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」を設置した目的について、「市立幼稚園・保育所で実践されてきたこれまでの教育・保育の質を確保しながら、教育・保育の提供と待機児童の解消を図るとともに、子ども・子育て支援の地域的な拠点としての子育て支援機能を強化し、市立の就学前教育・保育施設のあり方の戦略的な見直しに取り組むため」としています。
この間、「検討委員会」の会議が開催され、保育所関係者とともに、幼稚園関係者も関心を持って傍聴されていました。これまで保育所や幼稚園は、民間園を含め入園している子どもたちだけではなく、未就園児の家庭の子育て支援活動などにも取り組み、多くの方から信頼される保育水準を築き上げてきました。
多くの関係者の努力で築かれてきた本市の保育水準が、どんどん後退させられるのではないかと心配しています。

次に、「第3期行財政改革プラン」ですが、2015年11月に、「平成27年度から平成31年度までの5ヵ年を計画期間、目標効果額を12億5百万円と設定」し策定されました。
このなかには、市民負担の増や、施策の後退など大きな影響を与える事業項目として、「国保会計の適正化」、「保育所の一部民営化」、国保の「窓口業務民営化」、「公共施設等総合管理計画の推進」、「幼稚園・保育所のあり方の検討」 「大阪府域地方税徴収機構への参加」、「施設使用料の見直し」、「公共下水道の受益者負担の見直し」、「公民館講座の一部有料化」、「粗大ごみ収集の有料化」 「水道料金の見直し」、水道業務の「広域連携による経費削減の検討」などがあります。
また、後程取り上げますが、「金剛地区再生指針」の策定事業も開始されています。

次に、「富田林市総合ビジョン策定」についてですが、先の6月市議会で「総合ビジョン策定条例」が可決されました。
この条例で、「富田林市総合ビジョン」について、「長期的な視点で市政の運営を総合的かつ計画的に行うための基本的な指針である」としています。
市議会の特別委員会に出された資料でも、「まちづくりを総合的・計画的に進めるための指針」とか、「めざすべきまちの将来像を明確にするとともに、その実現のための必要なまちづくりの大綱」と書かれています。

このように市の将来像全体を示すのが、現行の「第4次総合計画」で、今後は、「新たな総合ビジョン」となります。
しかし、紹介してきたように、「新たな総合ビジョン」策定作業が進められる中、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「富田林市人口ビジョン」、「富田林市公共施設等総合管理計画」、「第3期行財政改革プラン」は、すでに策定されています。
また、今年の3月に「第2期富田林市における安全・安心・潤いのある住宅環境等の整備」計画も策定されています。
そして、「富田林市公共施設再配置計画」、「教育大綱」、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」、「金剛地区再生指針」などについては、作業が進行しています。

これらは、5年から25年程度と期間もまちまちで、それぞれの担当部署で進められています。
また、それぞれ根拠となる「法律」や「政省令」も異なります。心配なのが、「地方自治」が大きく侵害されていることであり、取り上げたものの多くは、国の求めに応じたものです。政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。
国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充、一般財源総額の増額こそ求められています。

そこで伺いますが、これらの「計画」等について、どの時点で「新たな総合ビジョン」との整合性が図られるのでしょうか。そして、実施されたパブリックコメントはどのように反映されるのでしょうか。また、策定作業中の各「計画」等について、進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
さらに、これまでの市民や関係団体の努力で築き上げられてきた行政水準が後退することのないようにしていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。





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