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活動報告


2016/09/13
くらし・平和守る運動の共同を
改憲を許さず、暮らしを守る政治を
9月定例市議会での日本共産党市会議員団の質問より
最初に、臨時国会も予定されていますので、国政の動向について触れておきたいと思います。
夏の参議院選挙が終わったとたんに、安倍首相の口から本音がつぎつぎに語られていますが、憲法、経済、沖縄など、どの分野でも、選挙中は国民に語らなかったことばかりです。
たとえば憲法改定の問題です。参議院選挙の結果、改憲勢力が議席の3分の2を占めましたが、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけではありません。
安倍政権は、憲法改定に野党を巻き込むために、「憲法審査会を動かして、どこの条文をどう変えるか議論しよう」という策略をとっています。上智大学教授の中野晃一さんは、「『体のここが悪いから手術をしましょう』というならわかる。どこも悪くないのに、『どこか手術をしましょう。どこにしましょうか。二重まぶたにでもしましょうか』などという話にはならないでしょう」と批判されています。
憲法9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、きわめて豊かな先駆的な人権規定が盛り込まれているなど、日本国憲法は、世界で最も先駆的で豊かな内容をもっています。
以前、朝日新聞にアメリカのワシントン大学やバージニア大学などの学者が、世界のすべての国の憲法を分析し「日本国憲法 今も最先端」の見出しで記事が掲載されていました。
記事によれば、「世界で主流となった人権」である「信教の自由、表現の自由、平等の保障、私有財産権、プライバシー権、団結権、女性の権利、教育の権利」など「上位19項目まで」をすべて満たしているのが、日本国憲法です。
分析に参加した学者は、「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」とのべ、記事では、「確かに日本でも、女性の権利は保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い」とありました。
また、「自主憲法をつくるべきだという議論」について、分析した学者は、「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル」と評価されています。
いま、日本で変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそ変えるべきではないでしょうか。

暮らしと経済の問題では、選挙直後から、二つの大問題が明らかになりました。
一つは、「事業規模で28兆円を上回る経済対策」が、急浮上したことです。
「経済対策」の中身は、リニア新幹線への巨額の公的資金の投入や、大型クルーズ船のための港の建設など、借金頼みの大型公共事業の「バラマキ」という、過去に破たんが証明された対策が中心です。
リニア新幹線工事は、もともとJR東海が民間資金で行うとしていた事業で、公的資金が投入されても工事量が増えることはなく、景気対策とは無関係であり、公的資金投入により国民の負担となる借金だけが残されます。
破たんした大型公共事業への「バラマキ」は中止し、国民の暮らしを応援する景気対策を行うことが大切です。

いま一つは、社会保障の大改悪で、安倍首相は、選挙中、「保育の受け皿」をつくるとか「介護離職ゼロ」などを言い続け、あたかも社会保障に力を入れるかのようなポーズをとり、社会保障削減については一切触れていませんでした。

しかし、参議院選挙後に開催された厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会、生活保護基準部会、介護保険部会などで議論されているのは、制度改悪の具体化でしかありません。
高齢者医療の窓口負担について、75歳以上にも2割負担を段階的に導入する計画がもちあがり、生活保護の母子加算を、再び切り捨てようという血も涙もない計画が浮上しています。
介護保険では、「要支援1・2」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護1・2」と認定された人の訪問介護や通所介護などを保険給付からはずす計画がもちあがっています。「要支援1・2」と「要介護1・2」をあわせれば、要支援1・2、要介護1から5と介護認定された人全体の65%を超えます。
高い保険料を強制的に徴収しながら、65%以上の人から保険給付をとりあげるというのは、有識者から指摘されているように、文字通り「保険あって介護なし」の「国家的詐欺」の仕組みへの大変質というほかありません。
このような憲法の問題、経済・社会保障の分野でも、TPP協定、沖縄米軍基地、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍政権が暴走していますが、私たちは、この政治を転換するために、共同の輪を発展させるための活動を展開していきます。




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