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活動報告


2016/06/17
セーフティネットとして重要な生活保護制度
暮らしを守る体制の充実を
6月議会の日本共産党代表質問より
次に、生活保護世帯や生活困窮者への対応の充実を求めて伺います。
今年2016年1月の厚生労働省による生活保護被保護者調査の結果では、生活保護を受けている人は、216万3394人となっており、被保護世帯については、163万3301世帯に増えている状況です。

富田林市では、生活保護相談件数は、2014年631件、2015年は694件ですが、実際に申請する件数は、2014年310件、2015年295件と、半分以下です。
生活保護相談数と申請数に大きな差がありますが、なぜそうなっているのか教えてください。
また、生活保護申請に至らなくとも、市に相談に来られた方に対し、その後の目配りや聞き取りが必要ではないかと考えますが、対応状況についてお聞かせ下さい。
子どもの貧困が先進国の中でも特に急速に増えていることが大問題となり、国はあわてて「子どもの貧困対策支援法」を作るなどしていますが、それに逆行するように、「適正化」の名のもと、生活保護法の改悪とセットで「生活困窮者自立支援法」による使いにくい生活保護制度作りをすすめています。
特に、住宅扶助費を減らされたことで、引っ越しを余儀なくされた方が多数おられます。
本市でも、住宅扶助費が1人暮らし世帯で4万2000円から3万8000円に4000円の減額となっています。
今年7月までは経過措置が認められていますが、本市では経過措置が受けられることについて、関係する方へ書面だけでなく口頭での丁寧な周知を実施されたのでしょうか。お聞かせ下さい。
私自身この半年程の間で何人もの方から、「住み慣れた家で暮らし続けたい」「話し相手もいない見知らぬ土地に行くのが怖い」などの不安の声をお聞きしました。引っ越しをしたくないために、住宅扶助費と家賃の差額を生活扶助費から捻出している人もいると聞いています。
そこで、これまでに転居された世帯数、経過措置を適用した世帯数などを教えて下さい。
また、高齢者や障害者、通院中、通学中などで、転居によって自立を阻害するおそれのある場合は、例外措置が適用されることついては、どのように周知されていますか。

生活保護世帯の多くは、親が生活保護を受けており、子どもはそのまま困窮した生活状況から抜け出す事ができていないという実態があります。
生活保護法の第一条には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とあり、さらに第三条では、「この法律により補償される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」としています。

元厚生省社会局保護課長の小山進次郎氏は、『改訂版増補生活保護の解釈と運用』の中で、「この条文は、国がこの制度によって補償しようとする最低生活の性格について規定したものであって、その要旨とするところは、それが単に辛うじて生存を続けることを得しめるという程度のものであってはならないことを明らかにしようとする点にある」と説明しています。
また、第一条中の「自立を助長する」という部分についても、「自立の助長とは、その人のうちにある可能性を見出して引きのばし、その人らしく社会生活に適応させることであり、それが本当の意味での最低生活保障である」とし、生活保護から脱却する事が自立の助長だとするような、「自立の助長を目的に謳った趣旨は、そのような調子の低いものではないのである」と論じています。
いま、マスコミの生活保護バッシングや受益者負担という発想から、本来の生活保護の目的や理想が見失われつつあると感じます。
そんな中、生活相談に来てもやはり生活保護だけは受けたくない、と申請はせず、生活をさらに悪化させてしまう例もあります。
生活保護で命と暮らしをまもり、その人らしい自立に向かっていけるようにすることが大切です。
就労により生活保護から脱却することだけが自立ではないと考えますが、「自立の助長」という点について、本市はどのように考えておられますか。

現在、生活保護を受けるに至っていなくても、ギリギリの生活で苦しさを訴えている世帯が増えています。そのような世帯へ的確なアドバイスや丁寧な対応で安定した生活環境を整えていくためにも、セーフティネットとしての行政の役割は重要であり、ケースワーカーの専門性や充実した人員配置もますます求められます。
厚生労働省の定める80世帯に1人のケースワーカーという基準に対し、本市では現在21名のケースワーカーで、基準から2名不足した状況です。
また、国の基準値では、ケースワーカー7名に1名の査察指導員をおくことが示されていますが、本市の状況をお聞かせください。
すべての相談者に対して、より丁寧な説明や対応を維持するためには、基準数の確保は最低限必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。




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