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活動報告


2016/06/17
国保の「広域化」で命を守れるのか
保険料値上げ、減免制度の改悪にならないか?
6月市議会での日本共産党議員団代表質問より
 次に、国民健康保険制度が都道府県化されることで、市民に与える影響について伺います。
 昨年5月の法改正により、2018年度から国民健康保険の保険者が、これまでの「市町村」から、「都道府県と市町村」となりました。
これにより、国保財政のほとんどが府の特別会計に入ることになりますが、賦課・徴収・給付や健診の実務は引き続き市で行うことになります。
このことにより、住民がどのような影響を受けるのか、各自治体で不安の声が上がっています。
市町村により医療供給体制や住民の年齢層、所得、健康状態などには歴然とした地域差があるため、都道府県で広域に運営するのは無理があるとして、保健者を市町村にしたという歴史があります。
また、自治体独自の減免制度をつくり、保険料の負担軽減のために一般会計から法定外繰り入れを行うなど、各自治体で様々な努力をされています。
市町村が運営する国保だからこそ、保健事業や住民健診事業、高齢者福祉施策や公的病院による医療供給など、地域の実情と連動させながら住民の命を守ってこられたのではないでしょうか。
 大阪府は3月29日の「府・市町村国保広域化調整会議」で、市町村ごとの標準保険料率を示さず、一本化した「統一保険料率」を決めようとしています。
 また、国の法改正前に府内統一料金をめざし、一般会計からの繰り入れなし、減免なしで「府内統一料金」の試算を行おうとしています。都道府県による運営方針は法令ではなく、自治体の自主性・自律性を尊重した「技術的助言」のはずであり、保険料の賦課限度額決定の権限は都道府県ではなく市町村にあります。
 国保の「都道府県単位化」は住民の健康をまもる地方自治の否定につながるものと考えます。広域化によって「医療費給付が抑制されるのでは」「保険料が高くなるのでは」「徴収や国民健康保険証の取り上げが強化されるのでは」と心配の声が上がっています。また、市の独自減免の制度が守れるのか見解をお聞かせください。

そもそも、国民健康保険制度は、国民の「疾病と貧困の悪循環」を断ち切るという問題意識から、他の医療保険に加入できない人を対象に、1961年に国民皆保険制度としてスタートしました。
現在でも無職や自営業者の加入も多く、年金生活者や非正規雇用など収入の少ない世帯がその多数を占めています。
そのため、国保財政にはもとは57.5%が国庫負担されていましたが、1984年の改定を皮切りに、現在は約22.8%まで国の負担率が引き下げられました。
減らされた国庫負担分が保険料に転嫁され、「高すぎる保険料」となっています。

政府の福祉切り捨て政策によって、国保世帯の平均所得は富田林市で2014年には1世帯当たり年間89万円と減る一方なのに、一人あたりの平均保険料は1984年度3万9千円だったのが、2015年度には9万392円に増えています。
 自治体が住民の命を守るためには、保険料の引き下げと国保制度の充実が必要です。
全国知事会では、高すぎる国保料を中小企業の「協会けんぽ」並みに引き下げるため、1兆円の財政投入を行うよう国に要望を行っています。
1兆円の国費投入で、1人当たり3万円、4人家族で12万円の引き下げになるとも試算されており、法人税の1兆6千億円減税をやめれば可能な金額です。
国に対して、高すぎる国民健康保険料の引き下げのため国庫負担の増額の要望の進捗をお聞かせください。




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