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活動報告


2016/06/17
防災体制の強化、避難所の充実
防災用品の備蓄充実を
6月定例議会での日本共産党議員団代表質問より
最初に、防災体制の強化を求めて伺います。
4月に発生した熊本地震から、すでに2カ月が経過した現在も、避難所での生活を余儀なくされている方が、熊本県では6千人をこえています。
被災された皆さんに、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く安心して暮らせるように願っています。
これまで、全国的には、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の中越地震、そして2011年の東日本大震災を経験し、台風や集中豪雨による災害は毎年のように起こっています。

今後も、大きな地震や、大型台風の発生など、これまで経験したことのない事態が頻発することを予測し、「想定外」の状況をつくらないよう自然災害への対策強化で市民の命を守ることが求められます。
私たち議員団では、何度も防災問題について議会で取り上げてきました。
先の3月議会では、住宅の耐震補強の促進や、同報系防災無線の改善、関係団体との応援協定の締結の促進、住宅用地震感知ブレーカーの普及、食糧備蓄の再検討などを提案しました。
また、2015年3月議会では、がけ地防災工事補助事業の拡充や、富田林病院の大規模改修や建て替えを、2014年9月市議会では、地域防災計画の見直し、災害警戒本部の体制強化、「避難指示」など情報伝達の強化、地域集会所を一時避難所として活用する、高齢者施設との連携などを取り上げました。
2014年3月議会では、消防団の強化、2012年12月議会では、教育施設の非構造部材の耐震化、2012年9月議会でも、避難の呼びかけの手法、避難所への移動手段、地域別防災マップの作製、要援護者支援体制の強化、消防職員の増員などを提起してきました。

熊本地震では、最大10万人を超える人たちが避難されていました。水や食料が届かない、まして温かい食べ物がない状況が続きました。
特に、障がいをお持ちの方、お年寄り、子どもたちが苦労を強いられています。車の中での生活によるエコノミークラス症候群など震災関連死も起こりました。
内閣府が今年4月に改定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、「被災者に対する男女別のトイレ・更衣室・洗濯干し場や授乳室の設置等によるプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保の他、子どもの遊び場や学習のためのスペースの確保等、生活環境の改善対策を講じること」を示しています。
そして、具体的な「設備や備品」として「畳、マット、カーペット、簡易ベッド」、「間仕切り用パーティション」、「冷暖房機器」、「洗濯機・乾燥機、洗濯干し場」、「仮設風呂・シャワー」、「テレビ・ラジオ」、「簡易台所、調理用品」などを求めています。
同じく4月15日に、内閣府は、熊本県と熊本市に対して、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」と題する依頼文を出しています。そのなかで、「平常時にしておくべきこと」として示しているのは、「指定避難所とその地域における住民等による組織を作り、訓練等を通じ、災害時に避難所を円滑に開設・運営できるようにしておくことが必要です」としています。

しかし、震災発生後、一カ月が経過しても避難所での食事が、「おにぎりと菓子パン、魚肉ソーセージ、インスタント味噌汁」だとか、「朝はパン、昼はカップ麺、缶詰を食べている」などと報道されていました。また、「子どもの夜泣きが心配だから」と気を使っての車中泊や、「障害のある人は、多くの人がいる避難所で過ごすのに困難を感じる場合が多い」との報道もありました。

そのような中、合併をしなかった人口1万1千人の熊本県上益城郡甲佐町(かみましきぐんこうさまち)の取り組みが、注目されていました。
「車中避難者をふくめ、朝夕で2200食を被災者全員に届けている」とか、「配達は、消防団がおこない、避難者がどこに何人いるかつかんでいる」「行政や消防団などの公的団体と住民の間に顔が見える関係があり、自治体として一番大事なところがしっかり確立されている」とのことでした。
また、西日本新聞には、東日本大震災のときよりも、被災「自治体職員の負担の重さは深刻」「職員の疲弊は復興を妨げる原因の一つとなる。長期的視点でのケアが必要」と報道されていました。

先の3月議会でも紹介しましたが、大阪府が編集している「市町村ハンドブック」の資料によると、2004年4月の富田林市の職員数は967人でしたが、2015年4月1日現在では906人に減っています。
この間には、消防職員の増員や河南町消防との統合があり、職員数が増えていると思っていたのですが、2004年と2015年の比較で差し引き61人も減らされて、富田林市では、「非正規雇用」が「42.3%」にもなっており、非常時に対応できるのかと心配です。

そして、「熊本県八代市や宇土市、大津町などでは被災した庁舎が使えず、住民サービスの低下を余儀なくされている」、宇土市は5月10日、「市民体育館など7カ所に分散し、通常業務を本格的に再開させた。しかし体育館の電話回線は少なく、課によっては共有で、市民を含めた外部との連絡調整に手間取っている」と報道されていました。

さらに心配なのが、5月18日付の読売新聞1面トップ記事に、「本庁舎3割耐震不十分」の大見出しで、福島県相馬市と熊本県八代市に挟まれて、本市の名前があり「行政機能の大半を移す代替施設が確保できていない」とありました。
この報道で、「熊本地震 自治体への教訓」として専門家は、「新耐震基準が導入されて、まもなく35年がたつ。本庁舎の3割が基準を満たしていないという結果は、世界有数の先進国で、かつ『地震大国』でもある日本の現状とはとても思えない」 「市町村は、庁舎が耐震基準をクリアするだけではなく、さらに頑丈な建物を造る努力が必要」と指摘しています。
6月2日に開催された市議会全員協議会において、「大規模な地震災害時にあっても、適切な業務執行」ができるようにする「富田林市業務継続計画(素案)」が示されました。
私たち議員団では、先ほども述べましたように全国各地で災害が発生するたびに、本市での取り組みの強化を求めてきました。熊本地震の後、「自治体に求められているのは、住民の生命を守り、避難生活を支える業務を遂行するための事前対策だ」と言われています。

そこで、まず、2014年に改定されていますが、必要であれば「富田林市地域防災計画」の見直しも進めなければなりません。見解をお示しください。
また、本市の防災計画では、「防災拠点機能等の確保、充実を図る」としています。2011年9月議会で、私たち議員団が、停電した場合の公共施設の機能について質問した際に、市役所本庁で非常用自家発電により10時間の電力供給が可能で、電話回線は13回線が使用可能、消防庁舎は94時間、けあぱるで60時間の電力供給、すばるホールは1時間、富田林病院は8時間の自家発電機能とのことで、「行政事務に支障をきたす」との認識を示されていました。先に紹介した「業務継続計画(素案)」では、市役所庁舎の自家発電は10時間、消防本部庁舎は72時間とされています。
報道された市庁舎の「耐震化」について、本市の計画と、被災時、市の業務を継続する災害対応の拠点となる市役所庁舎とともに、主な公共施設の機能維持計画についてお聞かせください。

次に、避難所についてです。
本市の「地域防災計画」では、地震による被害想定について、「最大想定」として、生駒断層帯による地震が発生した場合に、「建物全半壊」が「1万4379棟」で、「避難所生活者数」は「7020人」と記載しています。
建物の被害予想に対して、避難される想定人数が少ないように思えますが、見解をお聞かせください。
市の「防災計画」で、「市は、避難所を指定、整備する」とあり、現在、指定避難所は学校施設など38カ所、福祉避難所としては「けあぱる」の1カ所を指定しています。
熊本地震では、車中泊とともにテント泊の方が多数おられましたが、本市の現行の指定避難所と福祉避難所での受け入れ可能人数について、どのように考えておられるのか、福祉避難所が1カ所では少なすぎると思いますが、見解をお聞かせください。また、受け入れ業務にあたる職員の体制についての計画もお示しください。
熊本地震での教訓からも、指定避難所だけではなく、保育所や幼稚園を含め、すべての公共施設や地域の集会所を避難所として活用する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。また、幼稚園、保育所施設の耐震についてはどのような状況にあるのかもお聞かせください。さらに、停電に備え、現行の指定避難所とともに、すべての公共施設の電源を、太陽光や風力発電などにより確保していただきたいと考えますが計画をお聞かせください。

段ボールベッドや、間仕切り用品について、本市では十分に備蓄されているのでしょうか、また、道路の寸断なども予測して、食糧などを含め避難者用防災用品の備蓄計画の見直し、分散備蓄の推進が必要だと考えますが、現状と計画をお聞かせください。
本市でも「避難所運営マニュアル」を策定し、今年の1月には25カ所の避難所を開設し訓練が行われました。このような取り組みを、地域ごとに行い、地域間の連携を強化し、地域の団体と行政の役割分担、避難所運営に住民の方々の協力を得るための取り組みなど、日頃の訓練を通じて防災意識を高めていくことが大切だと考えます。
「避難所運営マニュアル」を活用して、災害が予想される地域の町会・自治会役員や、自主防災会、消防団、災害時要援護者地域支援組織など関係者への講習会や訓練を、内閣府も示しているように開催する必要があると思います。
訓練内容についても、避難所開設から、避難者の受け入れと掌握、「避難所運営マニュアル」に示されている「避難所に設けるべきスペース」の確保、食糧の提供など具体的に行う必要があると思います。今後の取り組みについて見解をお示しください。




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