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活動報告


2016/06/17
平和の憲法を大切に
暮らし破壊の「アベノミクス」
6月定例市議会での日本共産党議員団代表質問より
私たち日本共産党は、1922年7月15日の党創立以来、「戦争反対」 「男女平等」 「国民主権」 「婦人参政権」など、今では当たり前のことを主張してきました。そのために、戦前、物も言えなかった時代、「治安維持法」のもとで特高警察により大弾圧を受け少なくない党員が命を奪われました。
だからこそ、安倍政権がすすめる、「機密保護法」や「戦争法」など戦前の歴史に逆戻りし、憲法を破壊するような政治を許せないのです。
アメリカの引き起こした海外での戦争に日本も参戦する「戦争法」、そのもとになった「集団的自衛権の行使容認」は、多くの憲法学者や国民からも「憲法違反」だといわれています。
安倍内閣のもとで、平和の憲法が土台から壊されようとしています。憲法により時の権力をしばるというのが、立憲主義で、憲法の大原則です。
今度の参議院選挙で、憲法問題が大きな争点になります。日本共産党は、安倍内閣による憲法を無視した暴走政治を許さず、平和の憲法を守るために全国で、共同の輪を広げて頑張ります。

安倍政権による政治の特徴は、世界でも類を見ない「アメリカいいなりの政治」と「財界・大企業最優先の政治」です。安倍首相は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、「アベノミクス」はほんの一部の「富裕層」と大企業に「富」を集中させただけで、失政は明らかです。

国民は「景気好循環」を感じることもなく、5年連続で実質賃金が低下し、3世帯に1世帯が貯蓄ゼロという深刻な事態になっています。
富田林市民の「給与所得者の収入段階別調」でも、2001年度の給与所得者一人当たり収入は540万円でしたが、2015年度は455万円と85万円も減っています。
日本共産党は、消費税の大増税を延期ではなく、きっぱり中止して、大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革や、税金の使い方を、「社会保障、若者、子育てを最優先にする」 「軍事費を削減する」ことなどを提案しています。
働き方についても、雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくることが大切だと考えています。
また、安倍内閣がすすめるTPP協定は、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のためのものです。
日本共産党は、大企業を応援する経済政策から、国民の暮らしを最優先にした政策への転換を求めています。

また、福島原発事故後に、ドイツは「原発ゼロ」に方向転換し、再生可能エネルギー供給を積極的に進めていますが、安倍政権は、「放射能汚染ごみ」の処理方法さえ決まらないのに、「核のゴミ」を出し続ける「原発再稼働」を進めています。
日本共産党は、どの分野でも安倍政権の暴走政治ときっぱり対決して頑張ります。




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