活動記録

  • 消防団車庫の改修、防災用品備蓄促進を

    2018年6月20日 _富田林HP 管理者

    次に、本市の消防団体制の強化について伺います。

    「総合ビジョン」の「総合基本計画」には、消防団関係については、「消防団の担い手確保など、地域における消防力の強化が必要」なことや、「消防団の加入促進や活動に必要な資機材などの整備を支援し、団員の確保と組織の強化を図る」としています。

    そして、今年、策定された「公共施設再配置計画」では、何個所かの消防分団車庫について「建物劣化度が高いことからハード面に課題があります」としています。

    昨年の台風による大雨で、土砂災害などが本市でも多数発生しました。今年5月の雨でも被害が発生しています。防災や、災害時の対応で消防団の役割がますます大きくなっています。

    特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。

    3月議会で見解をおききしましたが、「消防活動という市民の安全・安心には欠かすことのできない施設であることも踏まえ、引き続き、計画的に改修等を行うことで、適正な維持管理に努めてまいります」とのことでした。

    各地域における防災や、災害時の活動拠点となるのが消防団車庫です。

    そこで、消防団車庫への配置品に、防災備蓄品を加えることを求めます。

    現在、防災用品については、避難所とともに何か所かに分散備蓄されています。

    しかし、地域の災害時の活動拠点である消防団車庫には、そのような備えはありません。災害時には、消防団員は消防団詰所となっている消防車庫に集まり活動を展開します。現在も、消防団は、台風時や気象警報が出ると詰所に集まり警戒態勢をとっています。

    災害などが発生すれば、詰所から現場に駆け付けるわけですが、備蓄品が必要になれば、現場から備蓄施設まで走ることになります。消防団車庫に、最小限でもブルーシートや土のう、食料などの備蓄が必要です。

    また、「建物劣化度が高い」とされている消防団車庫の建て替えなどの改善について、今後の具体的な計画をお示しください。

     

    次に、2013年末に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。そして、消防庁から都道府県知事に対して、「地域防災力の充実強化を一層推進」するとともに、市町村への周知を要請する「法律の公布および施行について」の「通知」を出しています。

    「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」と、消防庁の「通知」によれば、一つは、「消防団の強化」や「地域における消防体制の強化」に関する事項について、市町村の地域防災計画に定める。二つ目に、市町村は、消防団の強化に努め、市町村全域への設置を推進する。三つ目に、国及び地方公共団体は、消防団に対する地域住民の理解を深めるように努め、消防団への加入を促進する。四つ目に、公務員の消防団員との兼職特例により入団促進を図る。五つ目に、事業所や大学などに消防団活動への協力・理解を求める。六つ目に、消防団員の処遇の改善や、消防団の装備の改善が求められていました。

     

    そして2014年3月議会で、これらへの対応についてお聞きしたところ、「今後、地域防災力の向上と団員確保の観点から、処遇改善に向け研究」することや、「消防団の装備状況は、一部新しい基準どおりに装備されていないものがあり、国の基準に照らして未装備のものについては順次整備してまいりたい」などの見解をお聞かせいただきました。

    質問から4年経過していますので改めて、これらの進捗状況をお聞かせください。

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  • がけ地防災工事補助の拡充を

    2018年6月20日 _富田林HP 管理者

    次に、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて伺います。

    昨年10月の台風21号による大雨で富田林市内では約150箇所で土砂崩れなど被害の報告がありました。公道、河川、生活道路などの倒木や崩落した土砂は市や府で撤去されました。また応急処置として、崩落した法面にはブルーシートが設置されました。

    あの災害後、約半年が経過しましたが、多くの崩落個所は応急処置されたままで、新たな大雨で被害が拡大されることも予想されます。

    富田林には、土砂災害警戒区域は194か所、土砂災害特別警戒区域は183か所あり、土砂災害には特別の対策が必要です。

    昨年の土砂災害の被害箇所は、山林・田畑・宅地などさまざまですが、国の局地激甚災害指定基準や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象要件に当たらず、補助を受けられていません。本市には2013年1月にできた「がけ地防災工事補助事業」の制度もあります。

    昨年10月の大雨災害による市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績を教えてください。

     

    民法では、土砂の流失など土地の工作物の設置や保存に瑕疵がある場合で他人に損害が生じれば、所有者がその損害を賠償することが記されています。

    再度土砂が流出する危険性がある場合は、隣地の所有者や占有者から流出を防止するための予防工事を請求できることになっています。

    災害発生時には応急処理などで協力し合っていた当事者同士でも、日にちがたつと「上から土が流れ込んでくる」「次の大雨が心配」「いつ直してくれるのか」などの不信感が生まれ、また上の土地所有者も「防災のための土木工事に莫大な費用が必要」「資金のめどがつかない」など双方に問題を残しています。

    解決のめどがつかず、市役所や弁護士に相談するケースも増えています。

    本市には独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の制度があり、毎年予算が計上されていますが、がけ崩れが大発生した年でも全額活用されることがありません。

    市道を維持管理するために災害の発生が予想されるがけや、がけ崩れが発生した箇所の防災工事費を2分の一、200万円まで補助する制度は、「市道に面しているがけ」にしか適用されません。制度があっても使えないものでは防災対策には効果を発揮しません。

    最大の課題は、「市道に面しているがけ」に限っている適用範囲を拡大することです。これまで生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げることを提案してきましたが、あらためて見解をお聞かせください。

     

    桜ヶ丘町では、住宅地最上部の使われていない大きな農地が大雨で崩落し、民家や私道に土砂が流入しました。その後土砂と崩れた擁壁は撤去され、急傾斜だった畑はけずられて大きな土嚢が積まれ、ブルーシートがかけられています。雨の日には、土がむき出しになった斜面から下の住宅地に土が流れ出てきます。また、別の個所でも住宅の石積みが崩落し、お隣に流れ落ちたところもあります。

    いずれも防災工事のための資金ねん出ができずに、手が付けられていない状態です。

     

    石川県金沢市には、がけ地防災工事補助制度があり、道路や河川など公有地に面する箇所のがけ地には、補助率4分の3で補助限度額は無制限、私有地間の防災工事費も補助率2分の一で限度額600万円の補助をしています。

    また、がけ地近接等危険住宅移転の補助として、家屋の取り壊し費用を2分の一補助しています。そして、がけ地防災工事資金融資制度があり、1千万円を上限とする制度です。

    災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設をもとめますが見解をお聞かせください。

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  • 学校給食の無償化を求める

    2018年6月20日 _富田林HP 管理者

    次に、学校給食の無料化と学校給食の充実をもとめて伺います。

    先ほど紹介したように日本の子どもの貧困率は、13.9%で、子どもの7人に一人と、OECD諸国の中でも高い水準にあり、特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と二人に一人が貧困状態です。

    そして全国では、貧困による格差から子どもを守るために、学校給食費の無料化や助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。公立小学校や中学校の給食費を全額補助して無償にした市町村が2017年9月現在で83自治体に増え、全額補助と一部補助を合わせると全国1741市町村のうち417で給食費補助を実施しています。

    給食費の無料化で保護者負担を減らすことは、平等にすべての子どもに給食を提供できることになり、中学校の全員給食の実現は、栄養バランスのとれた食事で子どもの健全な発達をささえ、「食育」により学校教育の充実をすすめるものです。

    憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。

    しかし、実際に無料なのは授業料と教科書代だけで保護者の経済的負担は大きいものです。

    先に紹介した文部科学省の「子どもの学習費調査」で、副教材費、部活動費、学校への納付金など教育費の負担は、公立小学校で年間約10万円、中学校で約18万円です。そのうち一番多くを占めるのが給食費です。

    富田林市では年間給食費の保護者負担が、小学校で約4万2千円、中学校で4万8千円程度になっています。

    学校現場では給食費を精算するため、給食の選択回数や提供回数が子どもによって異なり、煩雑な事務作業が学校の負担となっています。

    内閣府の資料では、給食費の無償化は年間5120億円でできると試算されています。子育て支援のためには国費を投入して、すべての小・中学校で無料化できるのが理想だと考えます。

    また、第2子や第3子に半額や無料など、段階的な補助をおこなっている自治体もあります。

    子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向けて、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立をもとめますがいかがでしょうか。

    また、就学援助制度では保護者がいったん納付し、あとで還付されますので当面のお金のやりくりには苦労します。給食費が無料になることは子どもへの「現物給付」となり、給食費無償化は保護者にとっても、学校現場にとっても子育て支援となることを付け加えておきます。

     

    生活保護を利用できる人のうち実際に保護を受けている人の割合は2割程度といわれており、8割が貧困でありながら生活保護を受けていません。

    本市では、中学校給食が選択制を理由に就学援助の対象となっていないために、給食費が高すぎて払えない家庭では残り物を弁当にして子どもに持たせたり、親が渡したパン代を使わずに自分の小遣いに使ってしまったりする例もあります。学校給食を全員に提供できないことが、貧困家庭の子どもの成長に大きな影響を与えています。

    近隣市ではほとんどの市が、中学校の全員給食を実施しています。貧困世帯への不利益を取り除き、「食育」を通じて伸び盛りのすべての中学生が平等に成長できるようにするため、中学校での学校給食を「選択制」から全員給食へと発展させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

     

    すでに河内長野市や豊中市、茨木市、枚方市など、選択制の学校給食を行っているところでも中学校給食を就学援助の対象としています。同じ中学生でも全員給食の他市で給食費が就学援助の対象となっています。

    富田林市では、小学校では給食で就学援助を受けられたのに、中学校では給食費が対象外になります。保護者負担が多くなる中学生を育てる世帯に、本市の就学援助制度の充実が求められています。

    すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学校の給食費を就学援助の対象にすることについて考えをお聞かせください。

     

    小学校の給食では、新しい給食センターができ、アレルギー対策給食が提供できるなど、「食育」がすべての子供たちに広げられるようになってきました。

    さらに「食育」を進めるために、魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解をお聞かせください。

    栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高めることをもとめます。

    また、地元農産物の積極的な活用とともに、保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりを拡充して、双方向での学校給食が充実できることを求めますが見解をお示しください。

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  • 子育て支援策として水道料金減免を

    2018年6月20日 _富田林HP 管理者

    次に、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、日本共産党議員団では以前から、上下水道料金の減免制度の拡充を求めてきました。

    本市でも上下水道料金軽減制度がありますが、対象は身体障がい者手帳1・2級、又は療育手帳Aを持っておられる人の世帯に限られています。

    大阪狭山市では、本市の対象者に加えて、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる世帯、65歳以上の一人でお住いの世帯なども対象となっています。

    和泉市では、ひとり親世帯や高齢者世帯も対象です。貝塚市は、ひとり親世帯、単身の高齢者世帯も対象です。枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯も対象です。

     

    昨年の9月議会でのご答弁で、必要な予算は、「就学前の子どものいるひとり親家庭は260世帯、減免制度適用による免除額は約235万円、義務教育終了までは860世帯、免除額は約770万円、18歳までは1,173世帯、免除額約1,050万円となる」として、「上下水道事業における子どもの貧困対策や子育て支援策につきましては、近隣市町村の状況を勘案し、研究してまいります」とのことでした。

    改めて、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、上下水道料金の減免制度の拡充をすることについての見解をお聞かせください。

     

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  • 義務教育における保護者負担の軽減を

    2018年6月20日 _富田林HP 管理者

    次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

    少し古い資料になりますが、政府が2010年3月に発表した「子育て費用に関する調査結果」では、未就学児の1人当たり年間子育て費用総額は104万3,535円、未就学児のうち未就園児では1人当たり84万3,225円、保育所・幼稚園児では約37万円多くなり、1人当たり121万6,547円、小学生は1人当たり115万3,541円と、むしろ保育所・幼稚園児よりやや少なくなるが、中学生では約40万円多くなり、1人当たり155万5,567円とのことです。

    1歳以上の未就学児では、保育費が一番多く、3歳で年間約26万8,000円、4歳で約36万3,000円などとなっています。中学生になると学校教育費が目立ち、中学1年生で年間約33万円、学校外教育費は中学3年生で年間約36万円となっています。

    そして、国の調査でも、子育てへの経済的支援として望まれているのが、学校教育費、保育所・幼稚園にかかる費用、医療費との答えが多数で上位を占めています。

     

    新しい資料では、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果が、2017年12月末に発表されています。

    公表された2016年度の調査結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立幼稚園で約23万4千円、私立幼稚園で約48万2千円、公立小学校約32万2千円、公立中学校約47万9千円です。

    学年別では、幼稚園5歳児の公立園で約26万円、私立園で約52万7千円、公立の小学6年生で約37万5千円、中学3年生で約57万1千円にもなります。

    また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、幼稚園では公立約6万2千円、私立約6万8千円、公立小学校約15万1千円、公立中学校約29万4千円とのことです。

    学習塾、習い事などへの支出である「学校外活動費」は、「進学が近づくにつれて増加している」とありました。

    義務教育は無償というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。小学校入学時には、いろいろな学用品などの準備で出費がかさみます。入学すれば、学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費などの名目で費用徴収があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

    市内のある小学校高学年と低学年の子どもを持つ保護者は、半年に高学年で1万6500円、低学年で1万1千円、年に2回、この金額を学校に振り込むそうです。

    そこで、本市の各小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのかお聞かせください。

    本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接、保護者負担にしたり、PTA会費で賄っている実態もあるようです。

    これまでの議会答弁で教育長は、「保護者の経済状況が子どもの健康状態や学習環境に影響を及ぼさないことが重要であると認識しております」とか、「学校教育における保護者負担を最小限にとどめる必要があるということを認識」しているとの見解を示してこられました。

    そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように求めるものですが、いかがですか。

     

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