活動記録

  • 2018年度の予算要望書を提出 (PDF)

    2017年11月7日 _printingumeda

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  • 公共施設の再配置は利用者の声を大切に

    2017年9月7日 _富田林HP 管理者

    定例議会で9月7日に行った田平議員のの代表質問を順次紹介しています。

     

    次に、公共施設再配置計画についてお聞きします。

    現在本市では昨年3月策定された「富田林市公共施設等総合管理計画」を基に、市内の120施設を対象として「公共施設再配置計画」策定が進められています。

    現在の進捗状況について8月23日の全員協議会で議会への説明がありましたが、市民の皆さんからお聞きしている声やご要望を伝えるとともに、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

    現時点での進捗として、対象となる各施設の建て物の耐久性などハード面を縦軸とし、コストやアクセス・稼働状況についてのソフト面を横軸として一次評価結果が出されました。

    この評価により各施設が「維持」「転用」「更新」「廃止」というカテゴリーに客観的に分類されましたが、今後は二次評価で公共サービスとしての必要性、機能統合と広域連携の可能性について評価され、「公共施設再配置方針」を作るとされています。

    説明資料では、「1次評価により得られた結果は、2次評価を行うための基礎情報として使用するものであり、「維持・更新・転用・廃止」に分類された結果は、直接的に施設の方向性に繋がるものではありません」と明記されています。

    しかし、一次評価で「更新」に分類された施設のうち、すでに「福祉青少年センター」は、公会堂跡地に建て替えられた “きらめき創造館トピック”として新装オープンしていますし、「久野喜台学童クラブ」はクラス分割に伴い改修工事済みです。また、「富田林病院」も建て替え計画が進んでいます。

    1次評価で施設の運命が決定するわけではないとのことですが、すでに「公共施設再配置計画」が策定される前にも、このように次々と公共施設の方向性が決まっており、そのどれもが1次評価結果との整合もとれている点をみると、この評価の重みを感じずにはいられません。また、1次評価で「廃止」「転用」の枠内に入った施設についても、大きな不安を感じたところです。

    「更新」は、今ある施設の充実や建て替え改修など、前向きな方向性です。「維持」についても、耐用年数や耐震・劣化度・バリアフリー基準、需要などから客観的に維持可能と判断された結果です。

    しかし、「廃止」「転用」と分類された施設は、その地域に住んでいる方、利用されている方にとって、非常に重大な問題です。

    まず、現時点での1次評価結果について、市民の方々、特に利用者やその施設周辺の地域の方々に十分に知らせ、声を聞く必要があると考えますが、いかがですか。考えられている周知方法についてもお聞かせください。

    2次評価のしかたについて説明資料には、定性的な(数値ではない抽象的な)要素を整理して評価をするとあります。

    公共施設を充実させるという視点ではなく、「法律等の義務付けや上位関連計画の位置付けがあるかどうか」「民間サービスによる代替可能性」「地元・市民への移管可能性」「広域連携」として、他の自治体で同用途の施設があり、連携が可能かといった、市の責任を後退させるような文面が気になりました。

    公共施設再配置の裏には、安倍政権の「人口減少時代と自治体消滅」論に基づき、公共施設の統廃合をはじめ、さらなる市民犠牲の「行革」をすすめるテコにしようという国の大方針があります。

     

    本市が公共施設の再配置を計画するにあたって、本来その目的は、地域経済や地域コミュニティ、住民自治を活性化させるためにはどうすればよいかということを基本にすえるべきです。このように数値化された表から廃止、転用、維持、更新と区切れるものではなく、少数でも利用している人たちがいる以上、廃止することになればその後その人たちがどこにいけばよいのかまで、思いを馳せる必要があります。

     

    「地域コミュニティの拠点となっている公共施設を維持、充実させてほしい」「地域に小学校や幼稚園、保育所がなくなれば、その地域に子育て世代が移住してくることもなくなり、少子化にますます拍車がかかる」「防災拠点としても公共施設は非常に重要であり、民間に売り渡すような事になっては困る」といった声も出されています。

    「公共施設再配置計画で決まったから」と上から押し付ける事になれば、この間、市が積極的に行っている市民参画とも矛盾するのではないかと懸念します。

    数値化されたデータによる1次評価でふるいにかけ、2次評価でさらに別の角度からふるいにかけるのではなく、数値的データでは分からない市民のニーズを把握する努力が必要だと思います。特に、「廃止」「転用」という1次評価ありきで2次評価に進むのではなく、1次評価とは別次元で評価し、2次評価と合わせて市民の皆さんに、もう一度、改めてご意見を伺い、再度検討する必要があると考えます。

    「公共施設の再配置に関する市民アンケート調査」では、「市民文化系施設」について、「数や規模は充足していると思うか」との問いに対して、60歳代、70歳代以上では、「不足している」「あまり充足していない」が、「充足している」と答えた人よりも多いという結果でした。定年退職後、地域に戻り文化活動やスポーツ活動などに取り組まれる方も多く、それに対して施設が足りていないと感じている人の割合が多いことがわかりました。

    施設利用回数などをアンケートで問うだけでなく、利用者が少ない施設について、なぜ利用が少ないのか、もっとこんな施設になれば利用したい、という改善すべき点を聞き、住民の皆さんがどんな施設を求めているのかを知る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

     

    幼稚園も公共施設再配置計画の対象になっていますが、「幼保あり方検討委員会」から市立幼稚園における3年保育」が提言されています。市立幼稚園での3年保育の実施努力をしたうえで検討されるべきではないでしょうか。この点について、見解をお聞かせください。

     

    次に、本市には児童館が1つしかなく、子育て世代が最近増えてきている他の地域にも児童館が必要であるとの声を多数お聞きしています。また、ご高齢者の方からは、公民館などのスペースが不足しているとの声もあります。

    そこで、1次評価で「更新」に分類された青少年スポーツホールは市内で最も古いスポーツ施設で、日本共産党議員団は以前から「早期建て替え」を求めてきました。現在、エアコンもなく2階の部屋は暑すぎて、非常に良い立地条件にも関わらず、夏場の会議室利用はほとんどありません。

    更新で建て替えるとなった際には、ぜひ児童館や高齢者の福祉施設としての役割も果たすような複合的な施設にしていただき、エアコン完備で地域の人たちが話をしたり一緒にご飯を食べたりできる公共スペースとしての検討を提案いたしますが、いかがですか。

    また、市内にもともと4カ所あった市民プールが全て廃止されてから、川西プールが一昨年新装オープンし復活されましたが、青少年スポーツホールの敷地内にあった金剛プールは廃止されたままで、多くの方々からプール復活を求める声が寄せられています。

    新しく富田林に引っ越して来られた方からも、「川西のプールまでは遠くて子ども一人で遊びに行かせられないしバス代もかかる」とか、「以前は孫を連れて歩いてプールに行っていたが、遠くなってからはよう連れて行けません」と行った声をお聞きしています。

    金剛団地自治会をはじめとする近隣の自治会や住宅管理組合など共同で要望書も提出されています。

    「更新」される際にはぜひプールの新装オープンも含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

     

  • 防災対策の充実を

    2017年9月7日 _富田林HP 管理者

    次に、災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

    今年も、すでに全国各地で大雨や台風による災害が発生しました。

    3月議会の施政方針で市長は、「ハザードマップの全戸配布」や、ブルーシートや、非常食、生活必需品の備蓄促進、「市道に面した危険『がけ地』の防災工事に対する補助の継続」、学校体育館の「非構造部材の耐震化」、市役所本庁の耐震化に向けた検討などを表明されました。

    そこで、防災用品の備蓄と学校体育館の「非構造部材の耐震化」について、現在の取り組みの状況をお聞かせください。

     

    次に、昨年の12月議会でも取り上げた本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

     

    この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

    昨年12月議会のご答弁で、この補助制度は、2013年1月から施行し、これまで「3件の防災工事に対して補助を行った」とのことでした。

    私たちは、以前から、「市道」だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充などを求めてきました。

    さらに、昨年12月議会では、佐備地域での住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えたことから、河川に面した場所についても補助対象地域にすることを求めました。

    改めて、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

     

  • 再生可能エネルギー活用促進施策の展開を

    2017年9月7日 _富田林HP 管理者

    次に、太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策を展開するとともに、そのもとになる「条例」の制定を求めて伺います。

    私たち議員団では、これまでの議会でも、再生可能エネルギーの活用促進や、そのもとになる「条例制定」、担当部署の設置などを求めてきました。

    2011年12月議会の答弁では、「地域新エネルギー導入促進事業」や、「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」など補助制度を活用した事業展開について、「今後、研究していく」とされていました。

     

    2013年6月議会の答弁では、「担当部署の設置と職員配置について、近隣市町村の状況も参考のうえ検討する」とのことでした。

    2014年3月議会で、滋賀県湖南市や長野県飯田市の取り組みも紹介した質問に対して、「再生可能エネルギー利用促進に関する施策の基本理念、目的などを定める条例の制定について先進地の事例も参考に今後の検討課題とする」とお答えいただきました。

    2015年6月議会の質問には、「本市にとりましては、小水力発電も一つの手法ではないかと考えている」ことや、「再生可能エネルギーを推進するための計画づくりを関係団体と協議する」そして、「担当部署の設置」については、「専門家の意見もいただけるような庁内研究会の設置などに取り組む」とのことでした。

     

    本市では、太陽光発電設置について補助制度を継続されています。水もあり緑の多い自然豊かな富田林市において、あらゆる資源を活用できるように計画を持つ必要があります。太陽光だけではなく、バイオマス発電、農業用水路や河川、上下水道施設を利用した小水力発電などの可能性を秘めています。

    「総合ビジョン」の「安全・安心で美しく快適なまちづくり」の項でも、「恵み豊かな自然を、次の世代に引き継いでいくことができるよう、再生可能エネルギーの利用促進など」が記載されています。

     

    8月14日の朝日新聞1面トップ記事に、全国の自治体で再生可能エネルギーの事業が展開されていることが紹介されていました。

    記事では、「災害で停電したときでも『自家発電』できる利点」があるとか、奈良県生駒市では、太陽光や「小水力でつくった電気を65の公共施設に供給」していること、長野県松川町では、公共施設に設置した太陽光発電による売電収入を活用して、小・中学校の新入生がいる世帯に2万円の「入学祝い金」を支給したことなども紹介されています。

    解説記事では、「日本の発電量の約15%を占めるようになった再生可能エネルギーを地域振興に生かそうと、新電力に出資する自治体が増えている。地元の再生可能エネルギーを地元の人に使ってもらうことで、地域でお金を回し、雇用を創出する効果が期待できるからだ。ドイツには、自治体新電力が全国に約900あり、国内電力の半分をまかなっている」と書かれていました。

     

    3月議会の施政方針で、「低炭素社会の構築」を表明されていますので、これまでの取り組みの経過をお示しください。

    そして、改めて、再生可能エネルギーの利用を推進するための計画づくりを求めるとともに、専門家の知恵を借りるためにも、担当部署の設置、そしてこれらの取り組みの基になる「条例制定」を求めるものですが、見解をお聞かせください。

  • 市職員、非正規職員の労働条件改善を

    2017年9月7日 _富田林HP 管理者

    次に、市職員配置の充実と労働条件の改善を求めて質問します。

    人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の月給を0.15%、ボーナスを0.1ヶ月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

    これは4年連続となる引き上げ勧告ですが、2014年勧告で「給与制度の総合的見直し」により賃金が平均2%削減されたもとで、実際には引き上げにはなっておらず、貧困と格差の是正という社会的要請にこたえていません。

    「給与制度の総合的見直し」を中止しない限り、多くの公務労働者にとって、この賃上げが実質的な生活改善に結びつくことはないとの指摘がされています。公務員の賃金・労働条件の改善は、地域経済の再生や社会全体の賃金・労働条件の改善と密接に繋がっています。

    また、全国各地で発生している災害への対応では、被災時における自治体職員の果たす役割の重要性が改めて認識させられました。災害時に対応できる職員体制の確保の必要性が見直されています。

    自治体がコスト削減のため正規職員を減らして非正規職員を増やしたり、業務の民間委託化、施設の民営化・統廃合を行うことは自治体の財政改善に繋がらないどころか、自治体の果たすべき役割の放棄と言えます。

    市民のくらしと命に関わる自治体職員の労働条件を改善し、市として職員の生活と健康に責任を持つことこそ、市民サービスの向上に繋がると考えます。

    市民の方々の相談に対しきめ細やかに対応できるように、労働条件の改善と合わせて正規職員の増員を求めますがいかがですか。

     

    現在、富田林市では非正規職員が4割を超えており、職員の非正規化が進んでいます。

    職員数について担当課にお聞きすると、市長事務部局で正規職員が542人、フルタイム再任用職員が20人、短時間再任用職員が12人、非正規職員は非常勤職員、臨時職員を合わせて411人となっています。

    また、非正規職員の男女比は専務的非常勤職員で男性25人、女性141人、臨時職員で男性11人、女性234人と女性が圧倒的に多いことが分かります。

    教育委員会事務部局では、正規職員が122人、フルタイム再任用職員が6人、非正規職員で非常勤職員等が54人、臨時職員が211人で合わせて265人です。

    多くの職場で非正規での採用が増えていますが、特に市民生活に直接関わる専門性が要求される職場で増えており、幼稚園では非常勤18人、臨時33人、保育所で非常勤65人、臨時49人、健康づくり推進課で臨時62人、生活支援課で非常勤7人、臨時1人などでの非正規雇用が目立ちます。

    現在配置されている職員の経験を考慮した正規職員化への検討と、専門性を重視した正規職員の配置増員を求めますが、見解をお聞かせください。

     

    特に、保育現場の正規職員の欠員状況は深刻です。

    6月議会で保育の充実を求める日本共産党の代表質問に対して、保育士の正規職員が23人欠員しており、早急に対応すると答弁されましたが、8月広報に掲載の「29年度市職員採用資格試験」実施の内容をみますと、保育士の募集がありません。正規保育士の増員計画の具体化についてお聞かせください。

     

    窓口業務を委託されている職場もありますが、委託業者に働く労働者の低賃金化は、専門性の継承にとってもマイナスとなり、市民サービスが低下する恐れがあるのではないかと危惧されます。

    職場体制が維持できず、職員努力も限界にきている職場実態があるとお聞きしていますが、特に窓口職場は、時間内は市民対応に追われ、事務処理が追いつかず時間外になっていたり、時間外が認められない場合にはサービス残業や自己責任に任せた休日出勤や時間外勤務も行われているようです。

    大阪自治労連によれば、「いま、多くの自治体職場で“休みが取れない”“定時に仕事が終わらない”“休日、職場に来なければ追いつかない”など、異常な状態が蔓延しています」とうことです。

    時間外勤務はしないにこしたことはありませんが、明らかに人手が足りず作業が終わらない場合には正規・非正規を問わずきちんと残業を認め、必要な報酬を出すべきであり、職員の状況をよく把握する必要があると考えます。

    こうした実態を直視した職員配置を行い、安心して働き続けることのできる職場改善・労働条件改善が必要だと思います。

     

    一概に非正規職員と言っても、一般的に嘱託職員とも呼ばれる「非常勤職員」、アルバイトと言われる「臨時的任用職員」とわかれていて、雇用形態毎に報酬、勤務時間、雇用期間も違います。

    「非常勤職員」は、地方公務員法第3条3項3号に定める特別職の非常勤職員のことで、法的には特定の学歴・経験を必要とし、自らの学識や経験に基づき公務にあたる職員をいいます。業務内容は特定の知識や経験を要する職務に限って任用、1年ごとの契約で、3年ごとに試験があります。

    この形態で雇用できるのは労働基準法上最長5年とされていますが、実際には非常勤職員として10年、20年雇用されている職場があります。

    雇用形態毎に基本給だけでなく支給される手当も違い、ボーナスが正規職員は4.3ヶ月分なのに対して、非正規では1.5ヶ月分となり、正規・非正規で年収に大きな差がつくほか、退職手当はゼロなど、待遇に大きな差があります。

    特別職である非常勤職員は、実際には、ほぼ正規職員と同じような業務をしている実態があります。本来、市の業務体制にとって不可欠な業務を非正規化してコストダウンをはかるのではなく、市の責任として、正規募集に切り替え、同一賃金同一労働に対して、こうした格差が生まれないように雇用のあり方を見直すべきと考えます。

     

    また、「臨時的任用職員」は地方公務員法第22条2項と5項による臨時的任用職員で、短期又は季節的な業務に従事するという性格を考慮して必要に応じて配置しています。緊急の場合又は臨時の職に関する場合において6ヶ月を超えない期間で任用され、正規職員の補助的な業務に従事する、とあります。

    臨時的任用職員は最長1年となっていますが、実際には同じ職場で何年も連続して働いている人もいるとお聞きしています。

    同じ人を繰り返し雇用するのであれば正規職員を配置すべきです。臨時職員の労働条件の改善を求めるものですがいかがですか。

     

    以上のような職場・労働条件改善について、職員団体との話し合い、合意をもとにすすめるべきと考えますが見解をお聞かせください。