活動記録

  • 8期32年、ご支援に感謝

    2019年2月28日 _富田林HP 管理者

    奥田議員は、市議会の代表質問で、当局の答弁が終わった後、次のような発言をしました。

     

     

    ご答弁ありがとうございました。

    特に要望しておきたいのは、最初の項目で、「市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されましたが、その認識を市役所の全部署で共有して業務を進めていただくようお願いしておきます。

     

    質問を終わるにあたり、ご挨拶を申し上げます。

    私事ですが、4月の市会議員選挙を機に引退することにしました。

    これまで、8期32年間、多くの方々に支えていただき、きょうの日を迎えることができました。

     

    最初に当選させていただいたとき36歳でしたが、現在68歳になり、ご支援いただいた方々も、当時、60歳代の方は90歳代となられ、多くの方が天国に召されています。

    そのような方々を含め、お世話になった皆さんに、この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

     

    会議録で振り返りますと、32年前、最初の議会質問で取り上げた項目は、当時、出来上がったばかりの保健センターでの一歳半児健診を具体化すること、また、ゴミ集積場の設置費用補助制度を創設すること、さらに、学校給食の米飯給食を増やすこと、中学校給食の実施、東条小学校通学路の安全確保などを求めていました。

     

    32年間の議員活動で、一番記憶に残っているのは、先の質問で述べた2002年7月から始まった市町村合併協議です。

    議会で、合併の法定協議会を設置する議案に反対した私を、2002年の第1回協議会から、その後、2003年の市会議員選挙が終わってからも引き続き、最後の2004年12月27日、協議会廃止の時まで、富田林市選出の協議会委員として私を派遣し続けた本市議会の良識を実感した時でもありました。

     

    今期で議長を2回、以前と合わせて、あつかましくも3回経験させていただきました。

    3回とも、議員全員のご推挙により就任させていただいたことを、誇りに思います。

    ご指導、ご協力いただいた議員の皆さんにお礼申し上げます。

     

    そして、多田市長をはじめ理事者や、職員の皆さんにもお世話になり、ありがとうございました。

    また、議会事務局の方々には、ご苦労をおかけしました。ありがとうございました。

    選挙を控えられている議員の皆さんには、目標を達成されるようご祈念申し上げます。

    私も、後任の川﨑よしきさんにバトンを渡せるように力を尽くします。

    以上で、議員生活最後の質問を終わります。

    ご清聴ありがとうございました。

     

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  • 市政への市民の参加・参画の保障

    2019年2月28日 _富田林HP 管理者

    五つ目に、市政への市民の参加・参画の保障です。

    「総合ビジョン」の「基本計画」にも「市民参加」が強調されています。

    市民の市政へ参加・参画する場を保障する必要があり、市の施策展開にあたって大切なことは、説明責任を果たすとともに、市民や関係する団体などの意見を聞く場を設け「住民合意」を基本とすることです。

    また、パブリックコメントについても見直しが必要です。先の幼稚園「あり方基本方針(素案)」には600通を超える意見が寄せられていますが、これまでのパブリックコメントでは多くても数十通です。すでに、この制度は、形骸化していると思います。

    市の付属機関の設置に関する条例や、その他の条例規定により委員会や審議会が設置されていますが、「目的達成のためにしっかり運営され機能しているのか」、「それぞれの委員会・審議会を担当している部局の意見を押し付ける場になっていないか」など絶えず検証が必要です。

    市民や団体との対話を旺盛に進めるとともに、地域での「行政懇談会」などの開催も必要だと思っています。

     

    以上の5つ以外に、一番懸念しているのは、「総合ビジョン」と他の計画との整合性についてです。

    特に、2015年11月に策定の「第3期行財政改革プラン」、そして2018年3月に策定されている「公共施設再配置計画」と、「総合ビジョン」との関係です。

    第3期行財政改革プランで、市民負担増や施策の後退につながると考えられる項目として、保育所の一部民営化、公共施設等総合管理計画の推進、幼稚園・保育所のあり方検討、施設使用料の見直し、公共下水道の受益者負担の見直し、公民館講座の一部有料化、粗大ごみ収集の有料化、下水道料金の見直しなどの項目があります。

    総合ビジョンは、本来、市民の皆さんがずっと住み続けたいと思える富田林市にするための施策展開を描いています。

    財政難や国の意向を理由に市民の皆さんへの行政サービスを切り捨てたり、市民の皆さん方に負担を求める計画にしてはならないと考えています。

    「第3期行財政改革プラン」以外にも、すでに策定されている個別の計画があります。「総合ビジョン」で子育て、定住の場として選ばれるまちにしようとしているのに、策定されている個別計画で、その「ビジョン」に逆行するようなことになってはいけないと思っています。

    これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。

    政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。

    長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、全ての計画の整合を図っていただくように願っています。

     

    以上、これまでの多田市長の4期16年を振り返り、今後の市政について、私の希望を述べてみました。

     

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  • 生活の困難が拡大していることへの対応を

    2019年2月28日 _富田林HP 管理者

    四つ目に、生活の困難が拡大していることへの対応です。

    政府は、戦後最長の好景気期間が続いていると宣伝しています。

    毎年3月議会で、市民の皆さんの「給与所得者の収入段階別調」をお聞きしています。

    それによれば、非正規雇用の人が増えていると考えられ、富田林市民の2015年度の給与所得者の平均は年間455万7千円でしたが、2016年度は454万3千円、2017年度は452万1千円で、毎年、確実に減っています。

    市民の皆さんが置かれている状況について、他の指標でも所得が減っているのに、市民税や国保・介護保険料など負担が増えて、特に、子育て世代の収入が減っています。

    昨年の3月議会の答弁でも、市民の年間の「収入金額300万円以下の人は増加」し、「国民健康保険料や介護保険基準保険料の一人あたりの負担の増加が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されています。

    2017年3月に、「富田林市子どもの生活に関する実態調査」を発表し、今後の「政策課題」として、「子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充」、「子育て世帯への家賃負担の軽減」などが必要とされています。格差社会が広がる中で、福祉や教育をどう位置づけるのか、大切な時期になっています。

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  • 安全に対する不安が拡大していることへの対応を

    2019年2月28日 _富田林HP 管理者

    三つ目に、安全に対する不安が拡大していることへの対応です。

    近年に発生した大雨や台風・地震といった自然災害に対する不安や、子どもたちを取り巻く環境悪化への不安、「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪への不安など、これまでにも増して各種の「安全」にたいする「不安」が広がっていることへの対策強化が必要です。

    昨年秋に私たちが行った市民アンケートでも、「市から、避難情報が出されるが、どのタイミングで避難したらいいのかわからない」、「避難所が遠すぎる」、「防災無線が聞こえない」などの声が寄せられています。

    いま、ポケベルの電波を利用した「防災ラジオ」が話題になっていますが、災害が予想される地域に導入を検討することや、地域に密着した防災訓練も必要だと思います。そして、被害を減らすために以前から提起している、「がけ地防災工事補助事業」の対象を拡大することも必要です。

    富田林病院建て替えに伴い、救急医療体制の充実も必要です。

    また、以前に通学路の安全点検をして、一部で改善工事などが行われましたが、地元の方たちが危険だと思われていた所が、本当にすべて改善されているのか、学校関係者や住民が、新たに危険個所と認識されている場所はないのか、継続した取り組みが必要です。

    安全確保に向けて、地域として取り組まなければならないこと、そして、行政がやるべきことなど課題を明確にする必要があります。

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  • コミュニティーの弱体化への対応を

    2019年2月28日 _富田林HP 管理者

    二つ目に、コミュニティーの弱体化への対応です。

    地域のことを議論できる場をつくり、新しい時代にふさわしい地域の協働をどのようにつくり出していくのか検討が求められています。

    「自分たちの地域は、自分らで守る」と、地域で自主防災会が組織されていますが、ここでも高齢化が話題となっています。「老々救助ができるのか」とか、「もはや限界集落だ」との声も上がっている地域があります。

     

    国は、人口減少による公共施設の統廃合を進めることを求めていますが、幼稚園や小学校は地域のコミュニティーに欠かせない施設でもあります。人口が減少している地域の幼稚園や小学校がなくなれば、若い人たちは外に出ていき、ますます人口が減るという悪循環になってしまいます。

    公共施設のあり方は、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先して、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。

    地域の活性化のために、各地域で様々な取り組みが行われています。私の住む地域では、ゲンジボタルの復活活動や、桜の植樹、管理が継続されています。

    地域によって求められている要求は違いますが、行政と地域の共同で課題を明らかにし地道に解決の糸口を探していく作業が必要です。

    本市内の商店数は、15年前の2004年に949店舗で営業されていたのに、最新資料の2016年には482店舗と半分に減っています。

    行政としては地域に必要な公共施設や、公共交通を維持確保すること、買物不便地域や運転免許返上者など交通弱者の移動を支援するために、バスやタクシー代を補助すること、移動販売車や宅配サービスを促進するなどの施策展開が必要です。

     

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