活動記録

  • 日本共産党議員団の12月議会報告民報ができました★

    2020年1月17日 _富田林HP 管理者

    大好き富田林676号-3校1220のサムネイル

    12月議会報告民報が完成しました。

    こちらの議会報告は、政務活動費を活用して毎回議会が終わるごとに議員団で発行しているもので、富田林市内のお宅に全戸配布をさせていただいています。

    市議会の動向や議員団の質問内容、答弁などを中心に、市民のみなさんにできるだけわかりやすくお伝えしようと努めています。

    ぜひご覧くださいませ。

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  • 12月議会始まりました―日本共産党代表質問通告

    2019年12月2日 _富田林HP 管理者

    今日から12月議会です。通告を出しましたので、お知らせいたします。

    ぜひ傍聴にお越しください。

     

    1、大雨・台風への防災対策の強化をもとめて

    (1)「100年に1度の大雨」が起きた場合には、どのような被害が予想されるのか。

    (2)河川の防災対策について

    ①過去に大雨が発生した時に、石川の増水でバックウォーター現象が起きた地域や、浸水事故があった地域、洪水浸水想定区域の浸水対策はどのように取られているのか

    ②豪雨で滝畑ダムの水量が総調節容量を超えた場合、放流による下流河川の増水被害対策は

    ③市内の橋梁についての法定定期点検結果と、大雨についての対策は

    (3)富田林市の消防体制について

    ①富田林市の消防職員数と充足率は

    ②消防職員の増員・装備の充実についての計画は

    ③消防団の強化はどのように進んでいるか

    (4)現在の自主防災組織の設立の状況と充実対策について

    ①現在の自主防災組織の設立状況は

    ②自主防災組織への連絡体制や住民への避難情報の伝達の改善は

    (5)防災体制の確立状況について

    ①市として、最近の災害の教訓から、各地で実施されるようになった取り組みで取り入れるべきものは

    ②全国で発生している規模の災害に対応できる、市の防災体制の確立についての見解は

     

    2、安全な駅と踏切への対策をもとめて

    (1)富田林市は、電車の安全走行や利便性の向上について、鉄道事業者とどのような協議の場を持っているのか

    (2)富田林市として踏切の安全対策は

    ①市として踏切の歩行者に、安全な通行を確保するための総合的な計画対策は

    ②高齢者の手押し車が安全に踏切を渡れる対策は

    ③踏切の拡幅や信号機の設置など、喜志7号踏切の安全対策について

    ④桜井1号線近鉄高架工事の進捗状況と、踏切がなくなる箇所について

    (3)市として、鉄道事業者に対し市民の安全の確保のために、駅の無人化の是正を求めるべきだと考えるが、市の見解は

     

    3、教員の異常な長時間労働の是正をもとめて

    (1)「教職員の長時間労働の実態」について

    ①本市教職員の勤務状況・残業時間はどのようになっているか、状況と見解は

    ②教員の勤務時間は法律上何時間で、実際の勤務時間は何時間か、勤務時間をどのようにして把握されているのか

    ③タイムカードの設置はされているのか、正しい勤務時間を把握するためという目的意識をもっているか

    ④持ち帰り仕事や、土日祝日や夏休みなどの出勤の実態の把握は

    ⑤教員一人当たりの持ち授業時数は週何コマで1日平均何コマか

    ⑥教員の多忙化、長時間労働の改善をすすめるためにも、国・府に教員定数の増員を強く求めることが重要だと考えるが、見解は

    ⑦小中学校の全学年で少人数学級の実施を求めるが見解は。そのためには、何人の教員増が必要か

    (2)教員の長時間労働を是正する業務の削減について

    ①スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員などの配置状況および職務内容、学年主任やクラスの担任、支援学級の教職員との連携状況は

    ②市独自のふりかえりテストの目的は何か、結果は子どもたちのためにどういかされているか

    ③全国学力テスト、市独自のふりかえりテストの教員負担についての見解は

    ④教員の具体的な業務削減対策と見解は

    ⑤有給、病休、産休、育休などの取得状況は

    ⑥休暇をとっている間の、代替え教員確保の現状と課題は

     

    4、性的少数者LGBTの方々に対する社会的権利を保障する施策と理解促進をもとめて

    (1)ソジハラスメント(性的指向・性自認に対する差別的言動)防止対策や相談窓口の設置を

    ①LGBTに関して、定期的に専門家に相談できる電話相談窓口を

    ②児童・生徒が自らLGBTに関わる情報を調べて不安や疑問を解消できるように、関連する図書を学校に置く検討を

    ③性的マイノリティについての正しい知識と偏見や差別をなくすための職員向け研修や、市民向け啓発活動の検討を

    ④性的少数者が行政手続きにおいて不快感を覚えることのないよう、各種申請書類などに配慮を

    ⑤市庁舎や学校・園なども含む市内公共施設、病院や駅などのトイレに、「みんなのトイレ」や「誰でもトイレ」などとも呼ばれる多目的トイレの設置促進を

    (2)同性パートナーシップ条例や制度の創設をもとめるが見解は

     

    5、富田林病院の存続と、厚労省の統廃合方針の撤廃をもとめて

    公的病院である済生会富田林病院の役割と、厚生労働省の削減再編を求める動向についての見解と、国・府への要望状況を聞く

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  • 市が、防衛省に若者名簿提出をすることの、中止を求めて

    2019年9月30日 _富田林HP 管理者

    本市で、自衛隊に若者の名簿を提出していることに対して、当事者の若者や保護者、市民団体などから怒りの声があがっています。

     2017年には、防衛省が、自衛隊の新規隊員募集を自治体に協力させるために、各都道府県知事宛に、自衛隊への名簿提供を求める要請文を出し、それをふまえて各市町村に府から発送され、住民基本台帳の「閲覧」を認めるかたちで対応されてきました。

     要請をそのまま自治体に投げかける大阪府の責任も重大ですが、個人情報保護の観点からも、政府が進めようとしている戦争する国づくりのねらいからも、自治体が自衛隊員になることを促したい政府に積極的協力をするということは、見過ごすことのできない大問題と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

     2018年からは都道府県だけでなく、全市町村に対して、直接防衛省から要請文が届く事になり、本市では2018年度は紙媒体での提供を行ったということです。

     2019年についても、同様に対応されたとお聞きしています。

    防衛省が名簿提出の要請を開始した2017年から現在までの3年間の、市としての対応を確認させてください。また、この対応の決定に至るまでの経過や法的根拠としている法令などについて説明してください。

     

     京都市では、2018年に防衛大臣から市長に対し、紙媒体または電子媒体での協力を求める依頼文が届き、その要請を受け、18歳と22歳になる市民の個人情報約2万8千人分を住民基本台帳にもとづき宛名シールを作成して、2019年度分から自衛隊に提供する方針を決めたということが報道されており、求められる「協力」がエスカレートしている状況があります。

     市民からは、「個人情報を本人同意なしに提供するのは個人情報保護法に反する」といった声や、「戦時中は自治体が住民の名簿を住所や年齢のほか、家族構成や病歴まで揃えて軍に提出していた。若者の名簿提出は戦争への道に通じる」と、批判の声が噴出しています。

     

    今後、市民のいのち・尊厳・利益を守るためにも、毅然とした態度で市民の個人情報の提供は断固としてやめるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

     

    (答弁の後)

     ご答弁ありがとうございます。要望をしておきます。

    安保法制(戦争法)の成立や、イラクに派兵された自衛隊の日報改ざんで自衛隊への入隊希望者が減少しています。

     アメリカ政府は日本に対し、兵器の購入や自衛隊の海外派兵の要請を強めており、自衛隊員が外国の戦争に参加させられる危険性が非常に強まっています。

    元自衛官の方のお話を聞いても「昔の自衛隊は『専守防衛』を徹底して教育されたが、今はどこの軍隊かわからなくなった」と語られていました。

    イラクでは自衛隊の駐屯地が、政府軍と反政府軍に挟まれ、頭上をミサイルや銃弾がとびかっていた「戦闘」の事実が、日報で改ざんされていたことが明らかになりました。

     国は自衛隊員の募集強化をしようと自治体に様々な協力を求めており、積極的に協力している自治体には、さらに防衛省からSDカードでのデータ提供や、シールに印字したものを提供することなど、要求はエスカレートしています。

     個人情報の提供について、多くの自治体では住民基本台帳の「閲覧」に留め、紙媒体で名簿を提供している自治体は35%ということです。

    国会で石破元防衛庁長官が、「こたえられないということであれば、それはそれで致し方ない」としたとおり、法令に基づく根拠はなく、情報提供に応じるかどうかは自治体の判断にまかされています。

     戦時中には行政が徴用のための名簿作成や住民の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、犯罪歴などを調べ軍に提出したり、召集令状を対象住民に届け、戦死の通知を行いました。さらに住民を戦争にかり出し、残った女性や子ども、高齢者ら、すべての住民を戦時体制に組み込む役割を担わされてきたのが自治体であり、この過ちは2度と繰り返してはならないと考えます。

     住民の命を守るべき自治体が、富田林の若者たちの命を、外国の戦場へ送る危険にさらすべきではなく、本来の災害支援を中心とした仕事を志す若者が自主的に判断できるよう、自衛隊への若者名簿等の提供は今後行わないよう強く要望して、代表質問を終わります。

    ご清聴ありがとうございました。

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  • 「幼児教育・保育の無償化」の問題点について

    2019年9月30日 _富田林HP 管理者

    消費税増税の口実に、幼児教育・保育の無償化が安倍首相の号令で突如打ち出されましたが、なんの検討もなく制度設計もできていない状況で打ち出されたことによって、様々な矛盾と批判を巻き起こしています。

     政府がめざすこの無償化には、毎年約7千700億円余が必要と試算しており、国が3千億円、都道府県が1500億円、市町村に3千100億円余の負担を求めるとしています。

    当初は全額国庫負担でおこなうと言っていましたが、自治体にも負担を押し付けられるかたちとなりました。

     今回無償化になるのは、認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育が対象ですが、3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児に限られており、特に保育料が高い0〜2歳児が対象からはずされていることが問題になっています。

     また、給食費が実費徴収になり、かえって保護者の負担が増える世帯が出る可能性もあることや、現場の負担が増えることも問題視されています。

     これまで国基準で保育料に含まれていた3〜5歳児の給食の副食費を実費徴収するとして、国は主食費月3千円、副食費月4500円を基準として示しており、本市での給食費の取り扱いがどうなるか、不安の声が上がっています。

     

     国の制度では実費徴収の事務処理を各保育園が負担することとなり、保育所は一人一人に新たに副食費の請求書を出す必要が出てきます。生活保護世帯と年収360万円未満の世帯は給食費が無償となるなど、様々な家庭環境の子どもがいる中で、複雑な対応が求められ、膨大な事務作業にさらにおいうちをかけることになります。

     こうした問題に対して、市としてどのように対策をとられるつもりかお聞かせください。

     「低所得者は保育料より高額な費用負担になるのではないか」「給食は保育の一環であり、保育料から外に出すのはおかしい」と、強い反対の声が広がっていますが、この声に対して、どう考えておられますか。

     給食費を徴収しないという方向を打ち出している自治体もあり、本市でも検討してほしいと私は先の委員会で述べました。市として、保護者や保育園への新たな負担が強いられることのないように取り組む必要があると考えますが、いかがですか。

    政府は、副食材料費の実費徴収化を機に、滞納のある世帯の保育の利用を中断する可能性も示唆しており、これは極めて重大な問題です。

    今後、絶対にそのようなことがおこらないように、取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。

     保育料の多子減免の継続についての見解もお聞かせください。

     

    (答弁の後)

     給食費の実費徴収の事務負担が増えることについては、公立保育園では従来主食費の徴収をされていた事務が、今回副食費と主食費を合わせて市で徴収するため負担が軽減するとのことですが、早急なシステム構築と現場の負担軽減策をお願いしておきます。

     給食費の滞納がある場合には、その他の救済制度との連携も含めて、丁寧な対応を行い、保育停止にならないような運営を今後ともお願いいたします。

     教育の機会均等とともに、保育を受ける権利を保障することは、行政の責任です。

     どの子も健やかに保育を受けられるために、給食費の無償化、今回対象となっていない0〜2歳児の保育料無償化を国に強く要望していただくとともに、給食費無償化をおこなっている他市の取り組みも参考に、給食費無償化保護者の負担軽減策を進めていただきますよう、要望してこの項を終わります。

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  • 待機児童の解消をもとめて

    2019年9月30日 _富田林HP 管理者

     女性の就業率は年々上昇する中、保育等を利用する子どもの数も大きく増え、全国で保育を利用する子どもの数は、昨年4月の時点で261万人にのぼり、前年度から68万人増加しており、この20年余り毎年増加しています。

     就学前の子どもの保育所等利用率は44.1%で、そのうち3歳児未満児は36.6%、1、2歳児では47%にのぼり、1、2歳児の半数が保育所等を利用している状況です。

     本市でも、保育所等を利用する子どもが年々増え、ここ数年で年度当初の待機児童数が急激に増えています。

     認可保育所の入所を希望しても入れない待機児童の問題は、長年の国政の大きな課題となっていますが、政府は認可保育所をつくってほしいという父母の声にはこたえることなく、「基準緩和」と「詰め込み」中心の施策を推進してきました。

     安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」(2013年)を打ち出し、40万人分の保育所等の整備で2017年には待機児童を解消するとしていましたが、失敗に終わりました。

     つぎに、「子育て安心プラン」(2017年)と看板を付け替えて32万人分の保育所等の整備をすすめ、2020年度末までに待機児童解消するとして現在推し進めていますが、解消の気配はありません。

     待機児解消どころか、定員をこえて詰め込みを行い、保育士資格の要件を緩和し、給食の外部搬入や、認可外の保育施設を待機児童の受け皿にするなど、安上がりの待機児童対策をすすめてきた結果、今日の様々な保育をめぐる問題を生み出しました。

     「待機児童の解消」とひとことで言っても、どのように解消させるのかが問題です。安倍政権が2015年に導入した「新制度」は、保育の公的責任を後退させ、企業参入を促すもので、従来の認可保育所の基準を下回る、多様な基準や条件の施設が認可保育所として認められることになりました。

     とくに問題になっているのが、小規模保育等の地域型保育事業です。面積基準が低く、家庭的保育、小規模保育B・C型、居宅訪問型は保育資格者でなくても配置が可能となっています。

     政府は、保育所の新たな整備を従来の認可保育所ではなく、小規模保育や認定こども園を中心にすえ推進し、2016年度からは大きな問題を抱えた「企業主導型保育」(無認可)を導入し推進しています。

     企業主導型保育では、東京都世田谷区で昨年10月末、給料未払いから保育士が一斉に退職して突然閉鎖され、大きく報道されました。自治体が関与せず企業に丸投げするこのやり方は、地域のニーズとも合わず、待機児童がいるにも関わらず定員充足率が低いことや、助成金だけ受け取って保育事業を取りやめたり開所に至らないといった様々な不正受給の問題や、突然の閉鎖、基準違反の施設が75%もある事が明らかにされるなど、制度の行き詰まりは明白です。

     結局、国は保育の受け皿を2013年度から5年間で約53.5万人分増やしたと言っていますが、保育所の数は減っているのが実態であり、幼稚園教諭や小学校教諭資格があれば、保育士資格がなくても可能とする配置基準の緩和や、朝夕の保育士配置要件を2人から1人に減らすなど、「規制緩和」「詰め込み」路線を加速させています。

     財界が求めてきた保育の市場化が「新制度」によってますます拡大されており、政府が推進する小規模保育の約4割が株式会社・有限会社が運営しています。認可保育所でも今では約2割を占めるまでになっています。

     保育園での人件費比率は、社会福祉法人では7割という中、株式会社では5割と低く、保育士の給与が低い状況を作っており、問題になっています。

     本市でも、民間園やこども園の誘致、家庭的保育事業による待機児童解消がすすめられていますが、政府の進める詰め込みや規制緩和による待機児童解消にならないようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

     本市の保育所等利用者数と、待機児童数の年度当初と年度末での状況の5年間の推移をお聞かせください。

     本市でもうけている保育士の配置基準と、正規職員の定員、充足状況についてお聞かせください。

    また、民間保育園、家庭的保育、新たに開設予定の認定こども園等について、どのような職員配置や職員待遇などの指導・補助等をおこなっているのか、民間園等の職員配置の現状をお聞かせください。

     保育園でのこどもの死亡事故が毎年くりかえし発生しており、全国で昨年4月までの10年間に139人の子どもが保育園で亡くなっているという痛ましい報告がされています。

     とくに、保育士の配置数などの基準が低い認可外保育施設での死亡事故は、認可保育園の2倍をこえています。

     こどもにとっても保育士にとっても厳しい保育環境は、子どもの命に直結します。死亡に至らない重大事故の国への報告は、保育所等で2015年399件が2017年880件と、2年で倍以上に急増しています。

     本市で重大事故が発生したことはあるのか、状況についてお示しいただくとともに、事故発生防止のために、どのような指導や対策をされているかお聞かせください。

     また、3歳で認可保育所に入れない事態が深刻になっています。今年10月からの幼児教育・保育無償化で、3歳以上の子どもの無償化が実施されようとしている中、これまで保育入所をあきらめていた世帯も申込をするという可能性も指摘されており、3歳以上の保育の確保も新たな課題になってきています。

     当面、本市でも保育所等の利用希望者がますます増えると見込まれており、待機児童の解消が急がれていますが、安易な受け皿づくりを進めるのではなく、公的保育の充実で、安心安全の保育行政をすすめてほしいとの声が大きくなっています。

     公立保育所の正規保育士の配置が23人不足している、という問題を2016年の代表質問でもとりあげ、その後も委員会などで何度も正規保育士の増員を求めてきました。

     保育士現場では、「誰かが体調不良で休んだ時、先生が足りない」「子どもに対して職員の数がギリギリ」「残業が多い」「持ち帰り仕事が多い」「休憩時間がほとんどとれない」といった声も多く、その改善が喫緊の課題です。各地の調査から、時間外労働や業務量の多さ、時間の長さが職員に過度なストレスを与えている深刻な事態が浮き彫りになっています。

     本市として、保育現場の持ち帰り仕事の状況、残業時間、休憩時間などの状況把握が必要と考えますが、把握されている状況についてお聞かせください。また、現場の状況調査、職員アンケートなどはされていますか。

     現在の職員配置状況について、正規、非常勤、臨時採用職員、それぞれの人数をお示しください。

     保育士採用の経過と現状について、この3年間、何人募集をかけて、何人採用されたか、現在の欠員状況をお聞かせください。

     発達障害をもったお子さんや家庭環境の複雑さなどに対応する本市の多様な子育て支援事業にとっても、公立保育園保育士の役割は大きく、保育士が長く働くことができ、その継承をしていくことができるような環境整備こそが、自治体に求められています。

     保護者の方々が安心して働きながら子育てできる環境づくりのために、そして何よりも、子どもたちののびのびとした発育を保障するうえで大切な保育士正規職員の増員を改めて強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。

     

    (答弁の後)

     ご答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

    本市では、国・府の配置基準を上回るかたちで保育士を配置されており、家庭的保育、民間保育園、こども園等についても、保育士資格を持っている人による保育を遵守するとのご答弁でしたので、今後とも基準緩和による詰め込みや保育の質を低下させることのないよう配慮した待機児童解消策を進めていただきますようよろしくお願いいたします。

     正規保育士不足については、117人の配置基準をもうけていながら育休・産休取得者も含めて94人の正規職員で、23人欠員とのことで、以前から全く改善していない状況です。

     正規保育士の過重負担を軽減させ、保育の質を高めるために、正規雇用の保育士の充足が不可欠ですので、正規保育士の増員を引き続き強く要望して次の項に移ります。

    ★★★

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